※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
5問免除制度とは
宅建試験には「5問免除（登録講習）」という制度があります。宅建業に従事している人が国土交通省登録の「登録講習機関」の講習を修了すると、試験の問題46〜50番（5問）が免除され、残り45問のみを受験できる優遇措置です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 宅建業者に従事している者（パート・アルバイト・代表者含む） |
| 要件 | 宅建業者の従業者証明書を持つ者 |
| 免除される問題 | 問46〜50（住宅金融支援機構・不当景品類及び不当表示防止法・不動産統計・土地・建物） |
| 合格点の扱い | 免除5問は満点（5点）扱い。合格点も5点引き下げて計算される |
| 講習費用の目安 | 1〜2万円程度（機関によって異なる） |
| 申込期間 | 毎年3〜5月頃（試験の半年前頃）。機関により異なる |
5問免除の対象となる問題の内容
- 問46：住宅金融支援機構：フラット35・証券化支援事業・業務内容
- 問47：不当景品類及び不当表示防止法：宅建業の広告・表示に関する規制
- 問48：不動産統計・市場動向：地価公示・建築着工・土地取引等の最新統計（毎年変わるため、直前に確認が必要な問題）
- 問49：土地に関する知識：地形・地盤・地目等の土地に関する基礎知識
- 問50：建物に関する知識：建物の構造・材料・工法等
5問免除を受けるべきか：メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 問48（統計）で最新データを覚えなくてよい | 講習費用（1〜2万円）がかかる |
| 問46〜50の勉強時間を削減できる | 講習に時間（2日間程度）が必要 |
| 5問が確実に得点になるため、心理的余裕が生まれる | 対象者（宅建業従事者）に限定される |
| 合格率が高くなる傾向がある | 免除科目の知識が身につかない（業務上は必要な知識） |
宅建業に従事している人であれば、5問免除を活用しない理由はほぼありません。勉強時間の節約と心理的余裕の面で、確実にプラスになります。
登録講習の受講方法
- 国土交通省登録の「登録講習機関」（LEC・TAC・日建学院等）で受講する
- 通学または通信（DVD・eラーニング）で受講できる機関が多い
- 修了試験に合格すると「登録講習修了者」として試験申込ができる
- 申込のタイミングは毎年3〜5月頃。試験の受験申込（7月）前に修了しておく必要がある
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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