📅 情報基準日：2026年4月18日
宅地建物取引業法のクーリングオフは宅建業法の中でも頻出テーマです。「どこで」「いつまで」「どのように」行使できるかを正確に理解しましょう。
目次
クーリングオフの概要
宅建業者が自ら売主となる新築・中古住宅等の売買において、買主が一定期間内に書面で無条件に契約を解除できる制度です。
- 適用場面：宅建業者が自ら売主 ＋ 買主が宅建業者以外（個人等）
- 期間：クーリングオフできる旨を書面で告知された日から8日間
- 方法：書面による（書面を発した時に効力発生＝発信主義）
クーリングオフができない場所（事務所等）
以下の場所で申込み・契約をした場合はクーリングオフ不可：
- 宅建業者の事務所
- 継続的に業務を行うことができる施設（モデルルーム・案内所等のうち専任宅建士設置義務があるもの）
- 買主が自ら申し出た自宅・勤務先
- 宅建業者の売主（相手方）の事務所
クーリングオフができなくなる事由
- クーリングオフできる旨の書面告知から8日間が経過した場合
- 買主が物件の引渡しを受け、かつ代金全額を支払った場合
⚠️ 引渡しだけ、または代金支払いだけでは適用除外にならない（両方が必要）
クーリングオフの効果
- 契約はなかったものとなる（無条件解除）
- 宅建業者は受領した手付金等を全額返還しなければならない
- 損害賠償・違約金の請求はできない
- クーリングオフを排除または制限する特約は無効
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免責事項
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💡 四冠ホルダーからの一言：宅建業法は試験科目の中で最も得点しやすい分野です。20問中18点以上を目標に、繰り返し過去問を解くことを強くおすすめします。
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