📅 情報基準日：2026年5月現在
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37条書面（契約締結時書面）は契約の重要事項を書面化して交付する義務規定です。35条書面（重要事項説明書）との記載事項の違いを正確に区別しましょう。
目次
37条書面の必要的記載事項（売買の場合）
| 記載事項 | 売買 | 賃貸 |
|---|---|---|
| 当事者の氏名・住所 | 必要的 | 必要的 |
| 物件の表示（所在・種類・構造） | 必要的 | 必要的 |
| 代金・借賃の額・支払時期・方法 | 必要的 | 必要的 |
| 引渡し・登記申請の時期 | 必要的 | — |
| 損害賠償額の予定・違約金 | 任意的（定めがある場合） | 任意的（定めがある場合） |
| 天災等の不可抗力による解除規定 | 任意的（定めがある場合） | — |
37条書面の実務上の注意点
- 書面交付のタイミング：契約締結後「遅滞なく」交付。35条書面が「契約前」なのに対し、37条書面は「契約後」
- 記名は宅建士が行うが、説明義務はない：37条書面は記名が必要だが35条書面と異なり口頭の説明義務はない
- 業者間取引でも交付が必要：37条書面は相手方が宅建業者でも交付義務がある（35条と異なる点）
- 電磁的方法（電子書面）による交付は相手方の承諾を条件として可能（2022年改正）
FAQ
Q. 35条書面と37条書面を1つの書面にまとめることはできますか？
A. 法律上の要件を満たしていれば1つの書面にまとめることは可能です。ただし35条書面に必要な記載事項・37条書面に必要な記載事項がすべて含まれていることが条件です。実務では両者を1つの書類にまとめた「重要事項説明書兼契約書」を使用するケースもあります。なお交付のタイミングが異なる（35条は契約前・37条は契約後）ため、通常は別々に作成・交付することが多く、まとめる場合は契約時に両方を同時に交付するケースが一般的です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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