📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産投資の規模が拡大するにつれ、個人名義での保有より法人化した方が税負担が軽くなる「損益分岐点」があります。法人化のタイミングを誤ると税メリットが得られません。
目次
個人（所得税）と法人（法人税）の税率比較
| 所得水準 | 個人の実効税率（所得税＋住民税） | 法人の実効税率（中小法人） |
|---|---|---|
| 330万円以下 | 約20〜30% | 約30〜35%（法人の方が高い） |
| 330〜695万円 | 約30〜42% | 約30〜35%（ほぼ同等〜法人がやや有利） |
| 695〜1,800万円 | 約43〜50% | 約30〜35%（法人が有利） |
| 1,800万円超 | 約50〜55% | 約30〜35%（法人が大幅に有利） |
法人化のメリット・デメリット
- メリット：低い法人税率・役員報酬による所得分散・退職金制度・経費範囲の拡大・相続税対策
- デメリット：設立費用（20〜30万円）・維持費用（税理士費用・法人住民税均等割）・社会保険料の発生
- 法人化の損益分岐点の目安：不動産所得が年間700〜800万円を超える段階（個人事業主の実効税率が法人を上回り始めるタイミング）
FAQ
Q. 不動産を個人から法人に移す場合、不動産取得税・登録免許税はかかりますか？
A. 個人が保有している不動産を法人に移す（譲渡する）際は、原則として不動産取得税・登録免許税・所得税（個人の譲渡所得税）が発生します。取得費以上の価格で法人に売却した場合は個人に譲渡所得税がかかります。このコストを考慮すると、最初から法人で物件を取得する「法人先行」戦略が税コストの観点では効率的です。既存物件の法人移転は税理士と詳細なシミュレーションを行った上で判断してください。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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