📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産売却の譲渡所得（課税される利益）を計算するには「取得費（購入時の費用）」が必要です。取得費が分からない・証明できない場合は「概算取得費（5%ルール）」を使うことになります。
目次
取得費に含まれる主な費用
| 費用の種類 | 含まれるか否か | 証明書類 |
|---|---|---|
| 購入代金（土地・建物） | 含まれる（建物は減価償却後の金額） | 売買契約書・登記簿謄本 |
| 仲介手数料 | 含まれる | 領収書・請求書 |
| 登記費用（登録免許税・司法書士報酬） | 含まれる | 領収書・登記簿 |
| 不動産取得税 | 含まれる | 納付書・領収書 |
| リフォーム・増改築費用 | 含まれる（資本的支出に限る） | 領収書・工事請負契約書 |
| 修繕費（通常のメンテナンス） | 含まれない（経費として計上済みのもの） | — |
領収書がない場合の対処法
- 概算取得費5%ルール：取得費が不明・証明できない場合、売却価格の5%を取得費として申告できる（実際の取得費より高い場合は実費を使う方が有利）
- 売買契約書の代替書類：登記申請書・当時の確定申告書・銀行の融資履歴等で購入価格を証明できる場合がある
- 国税庁のインターネット情報：当時の公示地価・固定資産税評価額から推計する方法もある
FAQ
Q. 相続で取得した不動産を売却する場合、取得費はどう計算しますか？
A. 相続で取得した不動産の取得費は被相続人（亡くなった方）が取得した時の価額（購入価格・諸費用）を引き継ぎます（取得費は相続で引き継ぐ）。被相続人の取得価格が不明な場合は概算取得費5%ルールが適用されます。また相続開始から3年10ヶ月以内に売却する場合は「取得費加算の特例（相続税の一部を取得費に加算）」が使えるため、税理士に確認してください。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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