📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：バリアフリー法（高齢者・障害者等移動円滑化促進法）・高齢者住まい法
「バリアフリー法」は特定建築物に対してバリアフリー化（スロープ・手すり・エレベーター等）を義務付ける法律です。建築基準法と連携して建物の整備基準を定めています。
目次
バリアフリー法の主要規制
| 区分 | 対象建築物 | 義務・努力義務 |
|---|---|---|
| 建築物移動等円滑化基準（義務） | 床面積2,000㎡以上の特定建築物（ホテル・病院・百貨店・図書館等） | バリアフリー基準への適合が義務 |
| 建築物移動等円滑化誘導基準（努力義務） | 基準適合義務のない特定建築物 | 誘導基準への適合は努力義務 |
| 住宅のバリアフリー | 新築住宅（2,000㎡未満の住宅） | 義務なし（補助金・税制優遇による誘導） |
高齢者住まい法とサービス付き高齢者向け住宅
- 「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録要件：床面積25㎡以上・バリアフリー（段差なし・手すり・廊下幅確保）
- 登録されたサ高住は都道府県の監督下に置かれ、入居者への情報公開が義務付けられる
- 土地活用として「サ高住の設置・登録」には建築基準法のほかバリアフリー法の基準充足が必要
- 補助金：国土交通省のサ高住整備事業補助金（建設費・改修費の補助）が活用できる
FAQ
Q. 既存のアパートをサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に転換することはできますか？
A. 可能ですが要件が厳しくなります。既存建物のバリアフリー改修（段差の解消・手すりの設置・廊下幅の拡幅等）が必要なケースが多く、構造上の改修が困難な建物では転換が難しい場合もあります。また各専有部分の床面積25㎡以上の要件も確認が必要です。転換を検討する場合は都道府県の担当部局・建築士・補助金の申請窓口に相談することを推奨します。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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