📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：民法（562条〜570条）
2020年4月施行の改正民法で、従来の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変わりました。買主が行使できる権利の範囲が拡大しています。
目次
改正前後の比較
| 項目 | 改正前（瑕疵担保責任） | 改正後（契約不適合責任） |
|---|---|---|
| 責任の要件 | 「隠れた瑕疵」（善意・無過失の買主） | 「契約の内容に適合しない」（善意・過失は問わない） |
| 買主の権利 | 損害賠償・解除のみ | 追完請求・代金減額・損害賠償・解除の4種 |
| 権利行使期間 | 瑕疵を知った日から1年 | 不適合を知った日から1年（催告） |
4つの権利の内容
- 追完請求（562条）：修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しを請求
- 代金減額請求（563条）：追完不可・拒絶・追完しないことが明らかな場合に代金の減額を請求
- 損害賠償（564条）：売主に帰責事由がある場合に損害の賠償を請求
- 解除（564条）：売主の債務不履行として契約を解除
FAQ
Q. 中古住宅売買で「瑕疵は現状有姿で引渡す・担保責任なし」という特約は有効ですか？
A. 民法上は特約で担保責任を免除できますが、売主（宅建業者）が悪意で瑕疵を告知しなかった場合は特約は無効（民法572条）です。また宅建業者が売主の場合は品確法・宅建業法の強行規定の制約があります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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