📅 情報基準日：2026年5月現在
賃貸物件の修繕費は全額その年の経費として計上できますが、資本的支出（価値を高める支出）は減価償却が必要です。判断を誤ると税務調査でのリスクが生じます。
目次
修繕費 vs 資本的支出の判断基準
| 修繕費（即時費用計上OK） | 資本的支出（減価償却が必要） |
|---|---|
| 壁紙・クロスの張替え（現状回復） | 壁紙→タイル貼りなど素材グレードアップ |
| 給排水管の補修 | 給排水管の全面更新（耐用年数延長） |
| 屋根の一部補修 | 屋根の全面葺き替え |
| エアコンの修理 | エアコンの新規取付・機器の交換（10万円以上） |
判断の簡易ルール
- 1件あたり20万円未満の修繕は修繕費として扱える（少額特例）
- 3年以内に周期的に実施している修繕は修繕費として扱える
- 金額が大きく判断に迷う場合は税理士に確認する
FAQ
Q. リノベーション工事（500万円）は全額修繕費にできますか？
A. 一般的に全体的なリノベーション（床・壁・キッチン・浴室の一式改修）は資本的支出として扱われます。ただし「原状回復」に相当する部分と「価値向上」に相当する部分を分けて計上できる場合があります。大型工事は税理士に確認を依頼してください。
🏢 不動産投資・賃貸経営の無料個別相談
JPリターンズでは、賃貸経営・不動産投資に関する疑問について無料個別相談を実施中。
→ JPリターンズ無料個別相談（面談）はこちら
免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント