表示登記と保存登記の違い【新築建物の登記手続きガイド】2026年版

📅 情報基準日：2026年5月現在

新築建物を建てた場合、まず「表示登記（建物表題登記）」を行い、その後「所有権保存登記」を行います。この2段階の手続きが新築時の基本的な流れです。

表示登記と保存登記の比較

区分	表示登記（建物表題登記）	所有権保存登記
内容	建物の物理的情報を登記（所在・構造・面積等）	建物の最初の所有者を登記
義務	義務あり（建築完了から1ヶ月以内）	義務なし（ただし融資・売却に必要）
担当者	土地家屋調査士	司法書士
登録免許税	なし	固定資産税評価額の0.4%（住宅特例：0.15%）

住宅ローン利用時のスケジュール

• 建物完成（引渡し）後1ヶ月以内：表示登記（土地家屋調査士）
• 表示登記完了後：所有権保存登記（司法書士）
• 保存登記と同時：抵当権設定登記（住宅ローン分）

費用の目安

• 表示登記（土地家屋調査士報酬）：10〜15万円
• 保存登記（司法書士報酬＋登録免許税）：5〜10万円
• 抵当権設定登記（司法書士報酬＋登録免許税）：5〜15万円

FAQ

Q. 表示登記をしないとどうなりますか？

A. 10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条）。また住宅ローンの融資が受けられなかったり、売却時に支障が出たりします。新築後は速やかに土地家屋調査士に依頼することをおすすめします。

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参考資料・公式情報

• 不動産登記法（e-Gov法令検索）
• 総務省：固定資産税
• 国税庁：登録免許税

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