📅 情報基準日：2026年5月現在（2023年4月27日施行対応）
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続で取得した不要な土地を国（法務局）に引き渡せる制度です。管理に困る山林・農地・地方の土地を相続した方の新たな選択肢として2023年4月に施行されました。
目次
申請できる土地の条件
- 相続または遺贈で取得した土地（売買取得は対象外）
- 境界が明確であること
- 建物・工作物がないこと
- 土壌汚染・埋設物がないこと
- 担保権（抵当権等）が設定されていないこと
申請できない土地の主な例
- 崖地（勾配30度以上・高さ5m超）
- 管理・処分に過分な費用・労力が必要な土地
- 隣接地の所有者等との訴訟等トラブル中の土地
- 農用地区域内の農地（農振法による制限あり）
費用（負担金）の目安
- 申請手数料：1筆14,000円
- 負担金（土地の管理費用相当）：最低20万円〜 / 市街化区域内は面積に応じて増額
FAQ
Q. 山の中の土地でも申請できますか？
A. 申請できる場合があります。ただし崖地・傾斜地・境界不明確な土地は申請要件を満たさないことが多いです。法務局（登記所）に事前相談（無料）することをおすすめします。また隣接する他の相続人と共同申請できる場合もあります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令に基づきます。個別の法的判断は専門家にご相談ください。
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