📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：農地法（3条・4条・5条）（e-Gov法令検索）
農地法は宅建試験で毎年1問出題される定番分野です。3条・4条・5条の違いと許可権者、そして「市街化区域内の特例（届出で足りる）」が最重要ポイントです。
目次
3条・4条・5条の違いを一発整理
| 条文 | 行為の内容 | 権利の変動 | 用途の変更 |
|---|---|---|---|
| 3条 | 農地のまま権利移動 | あり（売買・賃貸等） | なし（農地→農地） |
| 4条 | 農地を転用（自分で） | なし | あり（農地→農地以外） |
| 5条 | 転用目的での権利移動 | あり | あり（農地→農地以外） |
許可権者の違い
| 条文 | 原則の許可権者 | 4ha超の場合 |
|---|---|---|
| 3条 | 農業委員会 | 農業委員会（変わらず） |
| 4条 | 都道府県知事（農業委員会経由） | 農林水産大臣 |
| 5条 | 都道府県知事（農業委員会経由） | 農林水産大臣 |
市街化区域内の特例（最重要）
市街化区域内の農地については、4条・5条の転用については許可不要・農業委員会への届出だけで足ります。3条（農地のまま権利移動）は特例なし・農業委員会の許可が必要です。
市街化区域内の農地の取り扱い：
・3条（農地のまま権利移動）→ 農業委員会の許可が必要（特例なし）
・4条（自分で転用）→ 農業委員会への届出で足りる
・5条（転用目的で権利移動）→ 農業委員会への届出で足りる
・3条（農地のまま権利移動）→ 農業委員会の許可が必要（特例なし）
・4条（自分で転用）→ 農業委員会への届出で足りる
・5条（転用目的で権利移動）→ 農業委員会への届出で足りる
許可不要のケース（覚えておくべき例外）
- 国・都道府県が農地を取得する場合（3条）
- 土地収用法による収用・使用（4条・5条）
- 2ha以下の農業用施設（農道・用水路等）への転用（4条・5条）
- 相続・遺産分割等（3条）—— ただし農業委員会への届出は必要
出題頻度の高いひっかけパターン
「市街化区域内の農地を転用（4条）する場合・都道府県知事の許可が必要」→ ×（農業委員会への届出で足りる）
「農地の賃貸借（3条）は市街化区域内でも農業委員会への届出だけでよい」→ ×（農業委員会の許可が必要）
「4haを超える農地転用は農林水産大臣の許可が必要」→ ○（正しい）
「農地の賃貸借（3条）は市街化区域内でも農業委員会への届出だけでよい」→ ×（農業委員会の許可が必要）
「4haを超える農地転用は農林水産大臣の許可が必要」→ ○（正しい）
FAQ
Q. 「農地」の定義は何ですか？
A. 農地法上の「農地」とは、耕作の目的に供される土地のことです。登記簿上の地目（田・畑等）だけでなく、現況（実際に耕作されているか）で判断されます。休耕地も一定期間内なら農地と扱われます。
Q. 農地を相続した場合、農地法の許可は不要ですか？
A. 相続による取得自体は3条の許可が不要です。ただし相続により農地を取得した場合は、農業委員会への届出（3条の2）が必要です（許可ではなく届出）。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・試験情報に基づきます。最新の試験要項は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式発表をご確認ください。
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