📅 情報基準日：2026年5月現在
宅建業法の手付金等保全措置は8種制限の一つで毎年出題されます。「未完成物件」と「完成物件」で閾値が異なる点が最重要ポイントです。
保全措置が必要な金額の基準
| 物件の状態 | 保全措置が必要な金額 |
|---|---|
| 未完成物件（工事完了前） | 代金の5%超または1,000万円超 |
| 完成物件（工事完了後） | 代金の10%超または1,000万円超 |
例：3,000万円の未完成物件の場合→150万円（5%）を超えると保全措置が必要。同じ価格の完成物件の場合→300万円（10%）を超えると保全措置が必要。
保全措置の3種類
| 保全措置の種類 | 未完成物件 | 完成物件 |
|---|---|---|
| ①銀行等による保証 | ✅ 可 | ✅ 可 |
| ②保険事業者による保証保険 | ✅ 可 | ✅ 可 |
| ③指定保管機関による手付金等の保管 | ❌ 不可 | ✅ 可 |
ひっかけポイント：指定保管機関（エスクロー）は完成物件のみで利用可能。未完成物件では利用できません。
保全措置の対象となる「手付金等」の範囲
保全措置の対象は手付金だけでなく、代金の一部として授受される中間金・内金等も含む「手付金等」の合計額です。
例：500万円の手付金を受け取り、後から200万円の中間金を受け取る場合→合計700万円が保全措置の対象となります（3,000万円の5%=150万円を超えているため未完成物件では保全が必要）。
保全措置が不要な場合
- 買主が宅建業者の場合（8種制限は適用されない）
- 手付金等の合計が保全措置の閾値以下の場合
- 所有権が買主に移転済みの場合（登記が完了している場合）
FAQ
Q. 保全措置をせずに手付金を受け取った場合、契約はどうなりますか？
A. 宅建業法違反となり、監督処分（業務停止等）や罰則の対象になります。ただし契約自体は原則として無効にはなりません（買主保護の観点から買主が選択できる余地があります）。
Q. 「手付金の保全措置」と「手付の性質（解約手付）」は別の話ですか？
A. 別の話です。「手付金等保全措置」は手付金の返還を確保するための制度。「解約手付」は売買契約を解除できる権利（手付放棄・手付倍返し）に関するルールです。
まとめ
- 未完成物件は5%超または1,000万円超で保全措置が必要
- 完成物件は10%超または1,000万円超で保全措置が必要
- 指定保管機関は完成物件のみ利用可能（未完成物件は不可）
- 買主が宅建業者の場合は8種制限（保全措置含む）が適用されない
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💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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