📅 情報基準日：2026年5月現在
賃貸物件の水漏れ・漏水は緊急度が高く、初動対応の速さが被害拡大を左右します。オーナー・管理会社・入居者それぞれの役割と費用負担の原則を事前に理解しておくことが重要です。
目次
水漏れ発生時の対応手順
| ステップ | 担当者 | 内容 |
|---|---|---|
| ①水漏れの報告・確認 | 入居者→管理会社・オーナー | 被害箇所・程度・原因（上階・配管等）を即報告 |
| ②緊急止水・応急措置 | 管理会社または緊急業者 | 元栓を閉める・緊急業者に連絡して応急処置 |
| ③原因調査と被害範囲の確認 | 専門業者（設備業者・リフォーム業者） | 配管の破損・上階の水回り・建物躯体への浸水確認 |
| ④修繕工事の実施 | オーナー（建物の修繕義務） | 原因箇所の修繕。入居者の家財は損害保険（家財保険）を活用 |
| ⑤保険請求 | オーナー（火災保険）・入居者（家財保険・借家人賠償責任保険） | 被害規模に応じて保険申請 |
費用負担の原則と例外
- 建物設備の故障・老朽化による漏水：オーナー負担（民法606条の賃貸人の修繕義務）
- 入居者の過失による漏水（洗濯機のホース外れ等）：入居者負担（借家人賠償責任保険で対応可能）
- 上階からの漏水で下階に損害：原因者（上階入居者）が損害賠償責任を負う
- 入居者への家財保険・借家人賠償責任保険の加入を入居条件とすることが重要
FAQ
Q. 賃貸物件の水漏れ修繕はオーナーが負担するとのことですが、入居者の過失がある場合も同じですか？
A. 入居者の故意・過失による水漏れ（洗濯機の排水ホース接続ミス・風呂の水の出しっぱなし等）は入居者が損害賠償責任を負い、オーナーへの修繕費用も請求できます。このためオーナーは入居者に借家人賠償責任保険への加入を入居条件として義務付けることが標準的です。また建物の火災保険（水漏れ損害特約）もオーナーが必ず加入しておくべきです。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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