📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：農地法（3条・4条・5条）・国土利用計画法（23条・24条）
農地法と国土利用計画法は宅建試験の法令上の制限で各1問出題されます。農地法3条・4条・5条の「許可機関の違い」と国土利用計画法の「届出のタイミング（事前・事後）」が最重要の区別ポイントです。
目次
農地法3条・4条・5条の比較
| 条文 | 規制内容 | 許可機関 |
|---|---|---|
| 3条（権利移動） | 農地を農地のまま売買・賃貸借等の権利移動 | 農業委員会（市区町村） |
| 4条（転用） | 農地所有者が自ら農地を転用（宅地化等） | 都道府県知事（4ha超は農林水産大臣） |
| 5条（権利移動＋転用） | 農地を転用目的で売買・賃貸借等の権利移動 | 都道府県知事（4ha超は農林水産大臣） |
国土利用計画法の届出制度
- 事後届出（23条）：取引契約締結後2週間以内に届出・市街化区域2,000㎡以上等が対象
- 注視区域の事前届出（27条の3）：契約前に届出・6週間以内に知事が勧告（できる場合）
- 監視区域の事後届出（27条の7）：より厳しい価格調整が必要な区域
- 試験では「市街化区域内・2,000㎡以上の土地取引→事後届出」が最頻出
FAQ
Q. 農地を相続した場合、農地法の許可は必要ですか？
A. 相続による農地の取得は農地法3条の「権利移動」の許可不要の例外に該当します（農地法3条1項12号）。ただし相続後に農地を転用する場合や他者に売却・賃貸する場合はそれぞれ4条・5条の許可が必要です。相続登記後の農地の取り扱いについては農業委員会への届出（3条の3）が必要な場合があります。
📚 不動産資格はLECで最短合格
宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃管の合格実績No.1クラスの講座。
→ LEC東京リーガルマインドの講座・資料請求はこちら
免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント