宅建業法「重要事項説明の省略」できる場合の条件と注意点【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在

宅建業法35条の重要事項説明は原則として取引士による説明・書面交付が義務ですが、一定の場合に省略または電磁的方法（IT重説）が認められます。

重要事項説明の省略・変更が認められる主なケース

場面	対応	条件
買主が宅建業者（業者間取引）	説明は省略不可だが書面交付のみで口頭説明が簡略化可能	書面交付は必須
IT重説（テレビ会議等）	対面なしにオンラインで重要事項説明が可能	双方向・リアルタイムのIT手段を使用・相手方が書面または電磁的方法で資料を事前入手
同一の物件に同一の取引士が再度説明する場合	説明済み事項の省略は実務上許容される場合あり	省略できる事項の範囲は限定的

省略できない重要事項の主な項目

• 登記事項・権利関係（所有権・抵当権等の内容）
• 法令に基づく制限（用途地域・建蔽率・容積率等）
• 私道負担・飲用水・電気・ガスの供給施設の整備状況
• 代金以外に授受される金銭の額・目的
• 危険物の保管状況・土壌汚染・石綿（アスベスト）の使用状況

FAQ

Q. IT重説（オンライン重説）で使用できる通信手段に制限はありますか？

A. 国土交通省のガイドラインでは「双方向でリアルタイムに視聴覚の疎通ができる環境」が条件です。ビデオ通話（Zoom・Teams・Skype等）が主な手段として認められています。一方的な動画視聴・電話のみの音声通話はIT重説として認められません。また説明に使用する書面は事前に相手方に送付（郵送・メール等）しておく必要があります。

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