国土利用計画法「土地取引の届出制度」事前・事後届出の要件と手続き【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

国土利用計画法（国利法）は、土地の適正かつ計画的な利用を確保するために、一定規模以上の土地取引を届け出る制度を設けています。宅建試験では毎年「届出が必要か不要か」の判定問題が出題される重要分野です。

届出制の仕組みと種類

事後届出が必要な面積

市街化区域：2,000㎡以上。市街化調整区域・非線引き都市計画区域：5,000㎡以上。都市計画区域外：10,000㎡以上。届出義務者：権利取得者（買主等）が2週間以内に都道府県知事に届け出る。

届出不要の取引

①国・地方公共団体等が当事者の取引。②競売・公売による取引。③農地法の許可を要する農地の取引（別途手続き済み）。④相続・遺贈・贈与（対価なし）による取得。⑤規模が届出基準未満の取引。⑥一団の土地でも各契約が単独で基準未満なら届出不要（ただし一括取得は合算）。

勧告・不勧告制度

都道府県知事は届出を審査し、土地利用目的が不適切な場合は勧告（変更・中止の要請）できます。勧告に従わなかった場合は氏名公表が可能。ただし罰則はありません（届出義務違反には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金）。

よくある質問

Q. 売主も届出が必要ですか？

A. 事後届出の義務者は権利取得者（買主・交換取得者等）のみです。売主は届出義務を負いません。

Q. 契約が予約の場合も届出が必要ですか？

A. 停止条件付き売買契約・予約完結権付き売買予約も届出対象です。条件成就・予約完結の時点でなく、契約締結時が起算点となります。