長期優良住宅「認定基準・メリット・申請手続き」完全解説【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅として認定される制度です（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）。2022年の改正で認定基準の引き上げと既存住宅への拡大が行われました。

認定基準の主要9項目

長期優良住宅のメリット（税制優遇）

①住宅ローン控除：借入限度額5,000万円（一般4,500万円）。②フラット35S：Aプランの金利引き下げ（当初10年0.25%引き）対象。③登録免許税の軽減：所有権保存0.1%（一般0.15%）・移転0.1%（一般0.3%）。④不動産取得税の軽減：控除額1,300万円（一般1,200万円）。⑤固定資産税の減額期間延長：一戸建て5年間（一般3年間）。

申請手続きの流れ

①建築主・分譲事業者が所管行政庁（都道府県・政令市等）に申請。②登録住宅性能評価機関による事前確認（実施が一般的）。③認定後は維持保全計画に基づいた定期的な点検・記録が義務（維持保全計画書の作成と保存）。

よくある質問

Q. 長期優良住宅の認定は中古住宅でも取得できますか？

A. 2022年改正で既存住宅（中古住宅）の認定制度が創設されました。既存住宅に対して基準を満たす維持保全計画を策定し申請できます。ただし適用税制は新築とは異なる部分があります。

Q. 長期優良住宅の認定を受けたのに売却できますか？

A. 売却可能です。認定は建物に付きますが、売却時に維持保全の記録・認定書を買主に引き継ぐことが推奨されます。認定の維持・撤回については所管行政庁への届出が必要な場合があります。