📅 情報基準日：2026年5月現在（2024年4月・2026年4月施行改正対応）
📋 参照法令：不動産登記法（76条の2・76条の5・76条の6）（e-Gov法令検索）
2024年4月に相続登記の義務化、2026年4月に住所変更登記の義務化が施行されました。数字の細部（年数・過料額）が試験で頻繁に問われるため、完全に暗記してください。
目次
改正①：相続登記の義務化（2024年4月1日施行）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 義務の内容 | 相続により不動産を取得した場合、相続取得を知った日から3年以内に相続登記が必要 |
| 遺産分割の場合 | 遺産分割が成立した日から3年以内に分割の内容に基づく登記が必要 |
| 過料 | 正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料 |
| 相続人申告登記 | 遺産分割が未了の場合、相続人が自分の氏名・住所を申告する「相続人申告登記」で申請義務を一時的に免れることができる |
改正②：住所変更登記の義務化（2026年4月1日施行）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 義務の内容 | 住所・氏名等が変わった場合、変更日から2年以内に変更登記が必要 |
| 過料 | 正当な理由なく怠った場合、5万円以下の過料 |
| スマート変更登記 | マイナンバーと登記情報を連携させ、住所変更を自動処理する仕組み（今後の変更のみ対象・過去分は対象外） |
数字の混同ひっかけ対策
🚨 最頻出ひっかけパターン
「住所変更登記は変更日から3年以内が必要」→ ×（誤り） 正解は2年以内
「相続登記の過料は5万円以下」→ ×（誤り） 正解は10万円以下
「住所変更登記の過料は10万円以下」→ ×（誤り） 正解は5万円以下
「スマート変更登記は過去の住所変更分も自動処理される」→ ×（誤り） 今後の変更のみ
「住所変更登記は変更日から3年以内が必要」→ ×（誤り） 正解は2年以内
「相続登記の過料は5万円以下」→ ×（誤り） 正解は10万円以下
「住所変更登記の過料は10万円以下」→ ×（誤り） 正解は5万円以下
「スマート変更登記は過去の住所変更分も自動処理される」→ ×（誤り） 今後の変更のみ
一覧表：相続登記 vs 住所変更登記の比較
| 比較項目 | 相続登記 | 住所変更登記 |
|---|---|---|
| 施行日 | 2024年4月1日 | 2026年4月1日 |
| 申請期限 | 3年以内 | 2年以内 |
| 起算点 | 相続取得を知った日 | 変更が生じた日 |
| 過料 | 10万円以下 | 5万円以下 |
| 遡及適用 | 施行前の未登記分も対象 | 施行前の変更分は当面適用猶予 |
FAQ
Q. 施行前（2024年4月以前）に相続した不動産も義務化の対象ですか？
A. はい。施行前に発生した相続も義務化の対象になります。ただし施行日（2024年4月1日）から起算して3年以内（2027年3月31日まで）の猶予期間があります。
Q. 相続人申告登記とは何ですか？
A. 遺産分割協議が未成立の間に申請義務を果たすための仮登記的な制度です。相続人が「自分が相続人である」と申告するだけで足り、遺産分割が完了した後に改めて分割内容に基づく本登記をします。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・試験情報に基づきます。最新の試験要項は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式発表をご確認ください。
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