マンション「長期修繕計画」の作成方法と修繕積立金の適正水準【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

マンションの資産価値と居住環境を維持するためには、長期修繕計画に基づいた計画的な修繕積立と大規模修繕工事の実施が不可欠です。国土交通省の調査では修繕積立金が不足しているマンションが多数あり、管理組合として早期対策が求められます。

長期修繕計画とは

長期修繕計画とは、今後25〜30年間の修繕工事の内容・時期・費用を計画したものです（国交省「長期修繕計画作成ガイドライン」推奨）。標準的な修繕工事項目：①外壁塗装・タイル補修、②屋上・ベランダ防水、③給排水管更新、④エレベーター改修、⑤消防設備・電気設備更新、⑥駐車場・共用設備更新。

修繕積立金の適正水準

一般的な70㎡の住戸では月14,000〜30,000円が目安です。修繕積立金が月5,000円以下の場合は大幅な不足が疑われます。

修繕積立金値上げの手続き

修繕積立金の額を変更するには管理規約・使用細則の改正が必要な場合と、管理組合総会の普通決議（区分所有者・議決権の各過半数）で変更できる場合があります。値上げの合意形成には：①現状の積立不足の数値的な説明、②長期修繕計画の見直し結果の提示、③段階的値上げ案（1〜3年ごとの段階増額）の提案が有効です。

よくある質問

Q. 修繕積立金が不足した場合の対応は？

A. ①一時金の徴収（臨時修繕費の負担）、②借入金（修繕工事ローン）の活用、③段階的な積立金値上げ、が主な選択肢です。修繕積立金の借入は組合員総会の特別決議が必要な場合があります。

Q. 長期修繕計画は何年ごとに見直すべきですか？

A. 国交省ガイドラインでは5年ごとの見直しを推奨しています。大規模修繕工事直前・直後にも見直すことが重要です。