📅 情報基準日：2026年5月現在
長期修繕計画の作成・見直しは管理組合への最も価値ある提案の一つです。国土交通省の「長期修繕計画標準様式」を活用して精度の高い計画を提案することで管理士としての信頼性を高めることができます。
目次
長期修繕計画の基本構成
| 項目 | 国交省ガイドラインの目安 |
|---|---|
| 計画期間 | 25年以上（30年が推奨） |
| 計画の見直し | 5年ごとに見直し（大規模修繕工事前後に見直し推奨） |
| 修繕周期（外壁塗装） | 12〜15年ごと |
| 修繕周期（屋上防水） | 12〜15年ごと |
| 修繕周期（給排水管） | 25〜30年ごと（更生は15〜20年） |
| 積立金の目安（1戸当たり月額） | 管理費を除く修繕積立金として月額1〜2万円程度（規模・築年数により異なる） |
実務での提案ポイント
- 建物の現状調査（劣化診断）結果を踏まえた現実的な計画を作成する
- 修繕積立金の積立不足額を「このまま何もしないと〇〇年後に○○万円の一時金が必要」と具体的に示す
- 段階増額方式から均等積立方式への移行提案を数値で説明する
- 地域の工事費単価・物価上昇率を反映した精度の高い費用試算
FAQ
Q. 長期修繕計画の作成はマンション管理士の業務として報酬を請求できますか？
A. はい、可能です。長期修繕計画の作成・見直しはマンション管理士の主要な業務であり、管理組合から正当な報酬を請求できます。ただし建築士法上の「設計・工事監理」に相当する業務（建物の構造計算等）は建築士の独占業務になるため、建築士との連携が必要な場合があります。修繕計画の作成業務自体は建築士資格不要です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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