📅 情報基準日：2026年5月現在
マンションの大規模修繕を適切に進めるためには、長期修繕計画（長計）の作成・定期見直しが不可欠です。国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」では、計画期間を30年以上とし、5年ごとの見直しを推奨しています。
目次
長期修繕計画の基本構成
| 修繕周期の目安 | 主な工事内容 |
|---|---|
| 12〜15年 | 外壁塗装・防水工事・鉄部塗装 |
| 15〜20年 | 給排水管更新・エレベーター改修 |
| 20〜25年 | 屋上防水全面改修・外構整備 |
| 30年〜 | 建物全体の大規模改修・耐震補強 |
修繕積立金との連動と見直しのタイミング
長期修繕計画で試算した修繕費総額を計画期間で割り、各戸の負担額（修繕積立金）を設定します。国交省ガイドラインでは修繕積立金の均等積立方式を推奨。段階増額方式は将来的な積立不足のリスクがあります。見直しは（1）大規模修繕直後（2）区分所有法改正時（3）築年数が増えて劣化状況が変化したタイミングが適切です。
計画作成・見直しの実務手順
- STEP1：建物の現況調査（劣化診断）を専門家に依頼
- STEP2：修繕項目・周期・単価の洗い出し（マンション管理士・建築士に相談）
- STEP3：修繕費総額・修繕積立金必要額のシミュレーション
- STEP4：総会で計画と積立金額の変更を承認
- STEP5：5年ごとに劣化診断を再実施し計画を更新
FAQ
Q. 長期修繕計画がないマンションはどうすればいいですか？
A. まず管理組合でマンション管理士や建築士に依頼して作成しましょう。国交省の「マンションみらいネット」でも相談窓口を案内しています。長計がない状態では修繕積立金の根拠が不明確になり、将来の一時金徴収リスクが高まります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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