【判例解説】錯誤（民法95条）の重要判例｜動機の錯誤・令和2年改正・要素の錯誤の要件【宅建2026】

錯誤（民法95条（e-Gov法令検索））は意思表示の瑕疵として宅建試験に頻出の論点です。令和2年（2020年）の民法改正で条文が大幅に改正され、判例法理が明文化されました。本記事では四冠ホルダーの私が、改正前後の比較と重要判例を整理します。

民法95条の改正前後の比較

項目	改正前（〜2020年3月）	改正後（2020年4月〜）
効果	無効	取消し（※遡及効あり）
動機の錯誤	判例で要件定立	95条1項2号として明文化
重過失	表意者に重過失があれば無効主張不可（判例）	95条3項として明文化
第三者保護	規定なし（解釈で対応）	95条4項：善意・無過失の第三者保護を明文化

重要判例①：要素の錯誤の意義

最高裁判所 昭和29年11月26日判決　民集8巻11号2087頁

改正前民法下の判例です。「法律行為の要素の錯誤」とは、①表意者が錯誤がなければその意思表示をしなかったといえること（主観的因果性）、②通常人もその錯誤がなければその意思表示をしなかったといえること（客観的重要性）、の2要件を満たす場合をいうと判示しました。

改正後：この要件は民法95条1項1号（意思表示に対応する意思を欠く錯誤）および同条1項2号（動機の錯誤）として明文化されています。

重要判例②：動機の錯誤と要素性（最高裁 昭和期）

大審院 大正3年12月15日判決　民録20輯1101頁

不動産取引において土地の地目・面積などに関する動機の錯誤が問題になった事案群から、判例は「動機が相手方に表示されて法律行為の内容となった場合に限り、錯誤として取消し（旧法では無効）の対象になる」という法理を確立しました。

令和2年改正での明文化（民法95条2項）：「動機による錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取消しができる。」

重要判例③：共通錯誤（最高裁判所 平成元年9月14日判決）

最高裁判所 平成元年9月14日判決　民集43巻8号909頁

売主・買主双方が同一の動機（例：土地が宅地として利用可能と信じていた）のもとで契約した場合（共通錯誤）について、判例は錯誤の成立を認め得るとしました。改正後は「法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤」（95条1項2号）として処理されます。

錯誤取消しと第三者保護（民法95条4項）

改正後の民法95条4項は「錯誤による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と定めています。詐欺取消し（96条3項）と異なり、無過失まで要求する点が特徴です。

取消原因	第三者保護要件
錯誤（95条4項）	善意・無過失
詐欺（96条3項）	善意（過失不問）
強迫（96条3項なし）	第三者保護規定なし（善意でも対抗可）

宅建試験での頻出パターン

• 「売主が代金の使途を誤解していた（内心の動機のみ）→ 相手方に表示されていなければ取消不可」
• 「表意者に重大な過失があれば取消不可。ただし相手方が悪意・重過失の場合は取消可（95条3項ただし書）」
• 「取消しは善意・無過失の第三者に対抗できない」

まとめ

錯誤は令和2年改正で「無効→取消し」へと効果が変わった最重要改正ポイントです。改正前の判例が明文化された部分（動機の錯誤・重過失免責・第三者保護）を中心に整理し、詐欺・強迫との第三者保護の要件比較表を頭に入れておくと試験で確実に得点できます。

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参考資料・公式情報

• 民法（e-Gov法令検索）
• 建築基準法（e-Gov法令検索）
• 国土交通省：宅地建物取引士

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。