宅建業法「手付金等の保全措置」完全解説｜完成物件・未完成物件の違い

📅 情報基準日：2026年4月18日

宅地建物取引業法の手付金等保全措置は宅建業法の最頻出テーマの一つです。完成物件と未完成物件で保全義務が異なる点を正確に覚えましょう。

手付金等保全措置が必要な場合

宅建業者が自ら売主となる場合に適用されます。

物件の状態	保全が必要な金額
未完成物件（建築中等）	受領する手付金等が売買代金の5%を超える、または1,000万円を超える場合
完成物件	受領する手付金等が売買代金の10%を超える、または1,000万円を超える場合

⚠️ 保全措置を講じない限り手付金等を受領してはならない

3つの保全方法

1. 銀行等による保証：銀行・信用金庫等が連帯保証する
2. 保険事業者による保証保険：保険会社が保証する
3. 指定保管機関による保管：不動産保証協会等が手付金を保管（完成物件のみ利用可）

手付金の上限（8種制限）

宅建業者が自ら売主となる場合、手付金の額は売買代金の20%を超えてはなりません。

• 手付金＝損害賠償額の予定として機能（解約手付）
• 買主の解除：手付を放棄して解除可
• 売主の解除：手付の倍額を返還して解除可（履行の着手後は不可）

保全措置が不要な場合

• 受領する手付金等が保全が必要な金額の基準以下の場合
• 所有権移転登記がなされた場合（登記による保護が受けられるため）

---

---

関連記事

• 宅建業法「営業保証金・弁済業務保証金」完全解説｜供託・還付の仕組み
• 宅建業法「監督処分」と「罰則」完全解説｜指示・業務停止・免許取消の要件
• 宅建業法「広告規制」完全解説｜誇大広告禁止・開始時期制限・不当表示

参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 国土交通省：マンション管理士
• 国土交通省：賃貸住宅管理業

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建業法は試験科目の中で最も得点しやすい分野です。20問中18点以上を目標に、繰り返し過去問を解くことを強くおすすめします。