📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産売却では売却額から諸費用・税金を差し引いた「手取り額」が最終的な収入です。主な費用を把握して資金計画を立てましょう。
目次
不動産売却にかかる主な費用
| 費用の種類 | 計算方法・目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格の3%＋6万円（400万円超の場合）＋消費税。例：3,000万円→105.6万円 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付。3,000万円の場合→1万円 |
| 抵当権抹消費用 | 司法書士費用＋登録免許税で2〜5万円程度 |
| 譲渡所得税 | 売却益×20.315%（長期）または39.63%（短期）。特別控除で大幅軽減可 |
| 住み替えの場合の引越し費用 | 距離・荷物量によって5〜30万円程度 |
手取り額の計算と費用を抑えるポイント
- 手取り額の計算：売却価格 − 仲介手数料 − 印紙税 − 抵当権抹消費用 − 譲渡所得税 = 手取り額
- 仲介手数料の交渉：法律上の上限であり交渉の余地がある（特に高額物件は2〜2.5%の場合も）。ただし値下げにより業者の販売熱量が下がるリスクも
- 譲渡所得税の節税：居住用財産の3,000万円特別控除・5年超の長期譲渡への所有期間コントロール
- 売却益が出ない（売却損）場合は譲渡所得税は発生しないが、損益通算・繰越控除の活用を検討
FAQ
Q. 自宅を3,000万円で売却する場合、税金込みで諸費用はいくらになりますか？
A. 諸費用の目安（居住用不動産・5年超所有・売却益500万円の場合）：①仲介手数料：約105万円（3%＋6万円＋税）②印紙税：1万円③抵当権抹消費用：2〜3万円④譲渡所得税：約30万円（500万円 × 6%：3,000万円控除適用後ゼロの可能性も）合計：約140〜150万円程度が目安です。3,000万円特別控除が適用できれば譲渡所得税はゼロになるため諸費用は100〜115万円程度に減ります。具体的な金額は購入時の取得費・改修費・ローン残高により変わるため、税理士に試算を依頼することをお勧めします。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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