📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産賃貸業の法人化は所得が一定水準を超えると大幅な節税と相続対策になる重要な経営判断です。メリット・デメリットとタイミングを解説します。
目次
法人化のメリット・デメリット比較
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 税率 | 所得税：5〜45%の累進課税＋住民税10% | 法人税等：中小法人で実効税率20〜30%程度 |
| 役員報酬 | なし | 代表者への報酬は法人の経費に算入可 |
| 退職金 | なし | 代表者退職時の退職金を法人経費に算入可 |
| 欠損金の繰越 | 3年（青色申告） | 10年繰越可 |
| 設立・維持コスト | 不要 | 設立費用20〜30万円＋年間維持費（登記・税務申告等） |
法人化を検討すべき目安と注意点
- 課税所得700〜900万円を超えたら検討を：所得税の最高税率（課税所得900万円超で33%＋住民税10%）と法人税等の実効税率の差が生じてくる水準
- 相続税対策にも有効：家族を役員にして報酬を支払うことで相続財産の分散が可能。法人の株式を徐々に相続人に移転させる
- 「資産管理法人」の設立：新たに購入する物件を法人名義で取得するケース。既存個人所有物件の法人への移転は不動産取得税・登記費用がかかる
- 個人から法人への物件移転（売却）は個人の譲渡所得税が発生するため、タイミングと方法の検討が必要
FAQ
Q. 現在個人で不動産所得600万円あります。法人化すると税金はどのくらい変わりますか？
A. 不動産所得600万円（他の所得なし）の場合、個人の所得税・住民税の合計は概算で120〜150万円程度です。法人化して全額を役員報酬として受け取ると給与所得控除が使えるため実質税負担が下がりますが、社会保険料の増加も考慮が必要です。法人化の節税効果は個人の収入水準・家族構成・法人の費用体制によって大きく異なるため、税理士に具体的なシミュレーションを依頼することをお勧めします。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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