不動産売却「決済・引渡し」当日の流れと必要書類チェックリスト【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

不動産売却の「決済・引渡し」は売却プロセスの最終ステップです。当日までの書類準備と流れの把握が安心につながります。

目次

決済当日の流れ

手順内容
①集合場所・時間の確認通常は買主のローン融資先の銀行(午前中が多い)。関係者全員(売主・買主・仲介業者・司法書士・銀行担当者)が集合
②本人確認・書類の確認司法書士が売主・買主の本人確認・書類の最終チェック
③残代金の受領買主の銀行口座から売主の口座への振込確認(融資実行と同時)
④諸費用の精算固定資産税・管理費の日割り精算・仲介手数料の支払い
⑤登記書類の引渡し司法書士に登記申請書類(権利証等)を引き渡す
⑥鍵・書類の引渡し全ての鍵・管理規約・設備説明書等を買主に引き渡す

売主が決済当日までに準備する書類

  • 登記識別情報(権利証):紛失の場合は司法書士に事前相談
  • 印鑑証明書:発行日から3ヶ月以内のもの(通常2通)
  • 固定資産税評価証明書:市区町村役場で取得
  • 住民票:登記上の住所と現住所が異なる場合は住所変更登記のため必要
  • 物件の鍵(全て)・管理規約・議事録・設備説明書:マンションは管理組合からの書類も

FAQ

Q. 売却当日に物件に不具合が見つかった場合、どうすればよいですか?

A. 決済当日に重大な不具合(水漏れ・設備故障等)が発見された場合、双方の合意で決済を延期することは可能ですが、トラブルになる場合もあります。原則として売主は「契約不適合責任」を負うため、引渡し後に不具合が発見された場合も補修・損害賠償の責任が生じます。売却前に設備の状態を正確に告知書(付帯設備表・物件状況報告書)に記載し、不具合があればあらかじめ「現状有姿渡し」として合意することがトラブル防止の最善策です。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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