土地の「合筆・分筆登記」の手続きと注意点【隣地との合筆条件2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

合筆登記は複数の土地を1つの土地として登記を統合する手続き、分筆登記は1つの土地を複数に分割する手続きです。どちらも測量・境界確認・登記申請が必要です。

目次

合筆・分筆の比較と手続きの概要

項目合筆登記分筆登記
目的複数の土地を1筆にまとめる(管理の簡略化・売却・建築等)1筆の土地を複数に分ける(一部売却・相続分割等)
条件所有者が同一・地目が同一・登記の目的が同一・抵当権等の担保権が一致 等条件は少ない(境界確認・測量が必要)
費用目安登録免許税:1,000円 + 司法書士・土地家屋調査士費用:5〜20万円測量費:30〜100万円 + 登録免許税:分筆後の土地数×1,000円 + 調査士費用
専門家司法書士(登記)・土地家屋調査士(測量)土地家屋調査士(測量・境界確認)・司法書士

合筆ができない主な条件(合筆の制限)

  • 所有者が異なる土地(共有持分の割合が異なる場合も含む)は合筆不可
  • 地目が異なる土地(宅地と畑等)は合筆不可
  • 抵当権等の担保権の登記がある土地で、担保権の登記が一致しない場合は不可
  • 所有権の登記のない土地(表題のみの土地)との合筆は不可

FAQ

Q. 親名義の土地と自分名義の土地を合筆することはできますか?

A. 所有者が異なる土地は合筆できません。まず親名義の土地を自分に贈与・売買・相続等で移転させて同一所有者にした後に合筆登記を行う必要があります。ただし所有権の移転にかかる税金(贈与税・登録免許税・不動産取得税等)が発生するため、合筆の目的と税負担を比較検討してから進めることを推奨します。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

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本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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