マンション管理組合の管理会社変更手順【解約から引継ぎまでの全工程】

📅 情報基準日:2026年5月現在

管理会社の変更は管理組合の重要な意思決定です。解約通知から新管理会社への引継ぎ完了まで通常6〜12ヶ月かかるため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

目次

管理会社変更の全工程

ステップ内容目安期間
①現状分析現在の管理委託費・サービス内容の問題点を整理1〜2ヶ月
②候補会社選定相見積もり(3社以上推奨)・仕様書の作成・説明会の実施2〜3ヶ月
③理事会審議候補会社の比較検討・変更方針の確定1ヶ月
④総会決議管理委託契約の変更を普通決議(過半数)で承認総会開催時
⑤解約通知現管理会社へ規約・契約に定める期間前に解約通知(3〜6ヶ月前が多い)総会後すぐ
⑥引継ぎ管理規約・図面・通帳・鍵・修繕記録等の引継ぎ1〜2ヶ月

引継ぎで必要な書類・物品

  • 管理規約・使用細則の原本
  • 修繕履歴・長期修繕計画書
  • 管理費・修繕積立金の通帳・印鑑
  • 設計図書・竣工図面・設備台帳
  • 鍵(共用部分・機械室等)・駐車場・駐輪場の利用者一覧

FAQ

Q. 管理会社変更の際、現管理会社が書類の引渡しを拒否した場合はどうすればよいですか?

A. 管理委託契約には契約終了時の書類引渡し義務が定められているのが通常です。拒否した場合は内容証明郵便で引渡し請求を行い、それでも拒否する場合は弁護士を通じて法的措置(引渡し請求訴訟)を取ることになります。国土交通省のマンション管理業者登録制度を通じた行政指導の申立ても有効です。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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