📅 情報基準日：2026年5月現在
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、年末ローン残高の0.7%を所得税・住民税から控除できる制度です。2022年の改正で控除率が1%→0.7%になり、省エネ基準への適合が要件に加わりました。
目次
2026年版の主要要件と控除期間
| 住宅の種類 | 控除期間 | 借入限度額 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 13年 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 | 3,000万円 |
| その他の住宅（新築） | 10年（2024年以降建築は対象外） | 2,000万円 |
| 中古住宅（省エネ適合） | 10年 | 3,000万円 |
| 中古住宅（その他） | 10年 | 2,000万円 |
申告手続きの流れ
- 入居した翌年：確定申告（税務署またはe-Tax）が必要
- 2年目以降：会社員は年末調整で完結（勤務先に住宅ローン控除申告書を提出）
- 必要書類：住宅ローン残高証明書・登記事項証明書・売買契約書・省エネ基準適合証明書
FAQ
Q. 2024年以降に建築された「その他の住宅（省エネ基準非適合）」は控除を受けられますか？
A. 2024年1月以降に建築確認を取得した新築住宅で省エネ基準に適合しないものは、住宅ローン控除の対象外となりました。新築を検討する際は省エネ基準適合の確認が必須です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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