区分所有建物の建替え決議の要件と手続き【4/5以上の特別多数決議・2026年版】

2026年5月14日

📅 情報基準日：2026年5月現在（区分所有法改正対応）

老朽化したマンションを建て替えるには、区分所有法62条の「建替え決議」が必要です。特別多数（4/5以上）の同意が必要であり、反対区分所有者への対応も法律で定められています。

建替え決議の要件

建替え決議の成立後、賛成者（決議参加者）は不参加者に対して「買受け指定者との売渡し請求」ができます（63条）。不参加者は原則として建替え後の建物に住み続けることができず、区分所有権を売却する必要があります。

A. 要件の厳しさが違います。建替え決議は「区分所有者全員・議決権の各4/5以上」で2026年改正後も変更なし。特別決議（規約変更等）は改正後「出席者の議決権の3/4以上＋定足数（過半数）」に緩和されました。建替え決議だけは従来通りの厳しい要件が維持されています。

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