マンションの耐震診断・耐震改修工事の費用と補助金【2026年版】旧耐震物件の対応策

2026年5月14日

📅 情報基準日：2026年5月現在

1981年以前の「旧耐震基準」で建設されたマンションは耐震性が現行基準を満たさない可能性があります。2024年の能登半島地震でも旧耐震マンションの被害が相次ぎ、耐震化への注目が高まっています。

旧耐震 vs 新耐震の基準の違い

国・都道府県・市区町村の耐震改修補助金が利用できます。補助率は工事費の2/3〜4/5が多く、実質的な自己負担を大幅に軽減できます。「建築物耐震改修促進法」に基づく認定を受けた計画では税制優遇（不動産取得税・固定資産税の軽減）も適用されます。

耐震改修工事は「共用部分の変更（重大変更）」に当たるため、通常は特別決議（出席者の3/4以上）が必要です。ただし耐震改修促進法に基づく「耐震改修計画の認定」を受けた場合は、普通決議（過半数）で実施できる特例があります（区分所有法17条・耐震改修促進法25条）。

A. 不利になる場合があります。住宅ローン（フラット35等）の利用に制限がかかる・購入者が少ない・価格が下がりやすいというデメリットがあります。耐震改修工事を済ませ「耐震基準適合証明書」を取得しておくと売却時の評価が改善されます。

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