情報基準日：2026年4月1日
マンション売却の全体の流れ
マンションの売却は、準備から引き渡しまで平均3〜6ヶ月かかります。各ステップを正確に理解し、焦らず進めることが高値売却のポイントです。
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| ①事前準備 | 書類収集・ローン残高確認・相場調査 | 1〜2週間 |
| ②査定依頼 | 複数社に査定依頼・査定額の比較 | 1〜2週間 |
| ③媒介契約 | 不動産会社と媒介契約を締結 | 1週間 |
| ④売り出し | 価格設定・広告・内覧対応 | 1〜3ヶ月 |
| ⑤買付申し込み・価格交渉 | 購入希望者からの申し込み・条件交渉 | 1〜2週間 |
| ⑥売買契約締結 | 重要事項説明・契約・手付金受領 | 1週間 |
| ⑦ローン完済・抵当権抹消 | 住宅ローン一括返済・登記抹消手続き | 2〜4週間 |
| ⑧決済・引き渡し | 残代金受領・所有権移転登記・鍵渡し | 1日 |
ステップ①：事前準備
売却前に以下を準備しておくとその後の手続きがスムーズです。
- 権利証（登記識別情報）：紛失している場合は司法書士への本人確認が必要
- 管理費・修繕積立金の滞納確認：滞納があれば完済してから売却
- 住宅ローン残高証明書：金融機関から取得。残債が売却価格を上回る「オーバーローン」に注意
- マンションの管理規約・長期修繕計画書：買主に説明義務あり（宅建業法35条）
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書：引き渡し日に応じた日割り精算に使用
ステップ②：査定依頼
査定は複数社に依頼することが大原則です。1社のみだと相場より低い査定額で売り出してしまうリスクがあります。
査定の種類
| 種類 | 方法 | 精度 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 机上査定（簡易査定） | 物件情報のみで概算算出 | 低〜中 | 即日〜1日 |
| 訪問査定 | 担当者が現地確認後に算出 | 高 | 1〜3日 |
| 一括査定サービス | 複数社に同時依頼 | 中〜高 | 1〜3日 |
一括査定サービス（HOME4U・イエウール・SUUMO・すまいValue等）を活用すると、一度の入力で複数社の査定額を比較できます。査定額が極端に高い会社は「後から値下げ提案」をしてくる可能性があるため、査定根拠を必ず確認しましょう。
ステップ③：媒介契約
査定結果と担当者の対応を比較して不動産会社を選定し、媒介契約を締結します。専属専任・専任・一般媒介の3種類があり（宅建業法第34条の2）、それぞれ特徴が異なります。詳細はマンション売却の媒介契約 完全解説をご参照ください。
ステップ④：売り出し・内覧対応
売り出し価格は査定額をもとに設定します。最初の2〜3週間が最も問い合わせが多いため、この時期に内覧希望者を集めることが重要です。
内覧を成功させるポイント
- 整理整頓・清掃を徹底（特に水回り・玄関・バルコニー）
- 明るい時間帯に設定（自然光を活かす）
- ペット・タバコ等の臭いを事前に除去
- 管理費・修繕積立金・駐車場等の月々のコストを正確に伝える
ステップ⑤⑥：買付申し込み・売買契約
購入希望者から買付申込書（購入申込書）が提出されたら、価格・引き渡し時期・ローン特約の有無等を交渉します。合意後、売買契約を締結します。
- 手付金：売買代金の5〜10%が目安。売主都合の解除は手付金の倍返し
- ローン特約：買主のローンが通らなかった場合は白紙解除（手付金返還）
- 契約不適合責任：雨漏り・設備不具合等の瑕疵は売主が責任を負う（民法562条以下）
ステップ⑦⑧：決済・引き渡し
決済当日は司法書士事務所または金融機関で行われます。残代金の受領と同時に所有権移転登記の手続きが完了し、鍵を引き渡します。
マンション売却にかかる費用の全体像
| 費用の種類 | 目安 |
|---|---|
| 仲介手数料（媒介報酬） | 売買代金×3%＋6万円（＋消費税）が上限 |
| 印紙税 | 売買代金による（1,000〜3万円程度） |
| 抵当権抹消登記費用 | 司法書士報酬込みで2〜5万円程度 |
| 住宅ローン繰上返済手数料 | 0〜5万円程度（金融機関による） |
| 引越し費用 | 5〜20万円程度 |
| 譲渡所得税（利益が出た場合） | 売却益×15〜30%（保有期間・特例による） |
まとめ
マンション売却は「複数社査定→媒介会社選定→価格設定→内覧→契約→決済」の流れで進みます。準備不足や1社のみの査定が失敗のもとになりやすいため、余裕をもって3〜6ヶ月のスケジュールで臨みましょう。譲渡所得税の特例（3,000万円控除等）については事前に税理士や税務署に相談することをお勧めします。
免責事項
本記事の内容は、執筆時点の法令および公的データに基づき作成しておりますが、正確性・完全性を保証するものではありません。最終的な判断は必ず公的機関の最新情報をご確認ください。
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