宅建業法「35条書面と37条書面」徹底比較【2026年版】｜記載事項・交付タイミング・説明義務の違いを解説

📅 情報基準日：2026年5月現在

宅建試験の業法で最も細かく問われるのが35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書面）の違いです。「どちらの書面に何が記載されるか」「宅建士が関与するか」を比較表で整理しましょう。

35条書面 vs 37条書面：基本比較

項目	35条書面（重要事項説明書）	37条書面（契約書面）
交付タイミング	契約締結前	契約締結後、遅滞なく
交付者	宅建業者	宅建業者
説明義務	あり（宅建士が対面または IT重説で説明）	なし（交付のみ）
宅建士の記名	必要（宅建士が記名）	必要（宅建士が記名）
押印	不要（2022年改正で廃止）	不要（2022年改正で廃止）
交付相手	買主・借主（取引の相手方）	契約の両当事者（売主・買主双方）

35条書面の主な記載事項

売買・交換の場合（必須記載事項の一部）

• 登記された権利の種類・内容・登記名義人
• 法令上の制限（用途地域・建蔽率・容積率等）
• 私道負担の有無
• 飲用水・電気・ガスの整備状況
• 工事完了時の形状・構造等（未完成物件）
• 代金・交換差金の額・支払方法・支払時期
• 移転登記の申請時期
• 天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）
• 契約不適合責任の内容・履行に関する保証措置
• 水害ハザードマップにおける所在地（2020年追加）

賃貸借の場合に追加される事項

• 台所・浴室・便所等の整備状況
• 契約期間・更新に関する事項
• 借賃以外に授受される金銭（敷金・礼金）の額・目的
• 用途その他の利用制限

37条書面の主な記載事項

必ず記載する事項

• 当事者の氏名・住所
• 物件を特定するために必要な表示
• 代金・借賃の額・支払時期・支払方法
• 物件の引渡し時期
• 移転登記の申請時期（売買・交換の場合）

定めがある場合のみ記載する事項

• 代金・借賃以外の金銭の額・授受目的
• 契約解除に関する事項
• 損害賠償額の予定・違約金に関する事項
• 天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）
• 契約不適合責任の内容・履行に関する措置の概要
• ローンのあっせんに関する定め

IT重説（オンライン重要事項説明）

2017年から社会実験が行われてきたIT重説は、2021年から賃貸取引で本格解禁、2022年から売買取引でも解禁されました。

• 映像・音声が双方向でリアルタイム通信できる環境が必要
• 宅建士証の提示は画面越しでも可
• 35条書面は事前に送付または電磁的方法で提供
• 宅建士が対面同等の説明ができる環境であること

ひっかけ注意ポイント

• ❌「37条書面は契約前に交付する」→ ✅ 37条書面は契約締結後に遅滞なく交付
• ❌「35条書面は売主・買主双方に交付する」→ ✅ 35条書面は相手方（買主・借主）のみ。37条書面は両当事者
• ❌「35条書面の説明は宅建士でなくてもできる」→ ✅ 説明は宅建士が行わなければならない
• ❌「2022年改正後も35条・37条書面に宅建士の押印が必要」→ ✅ 2022年改正で押印は廃止。記名のみでよい

よくある質問（FAQ）

Q. 35条書面と37条書面の記名は同じ宅建士でなければなりませんか？

A. 異なる宅建士が記名しても問題ありません。それぞれの書面に記名した宅建士がその書面の責任を負います。

Q. 宅建業者が売主の場合、35条書面は売主業者が交付しますか？

A. 媒介業者（仲介業者）が存在する場合は媒介業者が作成・交付します。売主業者が直接売買する場合は売主業者が交付します。複数の業者が関与する場合は各業者がそれぞれの立場で説明・交付義務を負います。

Q. 37条書面は電子書面で交付できますか？

A. 相手方の承諾がある場合、電磁的方法による提供が認められています（宅建業法37条4項）。2022年の宅建業法改正によります。

まとめ

• 35条書面：契約前・相手方に交付・宅建士が記名＋説明義務あり
• 37条書面：契約後・両当事者に交付・宅建士が記名（説明義務なし）
• 2022年改正：押印廃止・電子書面可・IT重説が売買でも解禁
• ハザードマップへの所在地記載は35条書面の記載事項（2020年追加）

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