宅建2026年度 国土利用計画法「事後届出・事前届出」完全解説｜面積要件・届出先・不要なケース

📅 情報基準日：2026年5月現在

国土利用計画法の届出制度は宅建試験で毎年出題されます。「事後届出」「事前届出（注視区域・監視区域）」の違いと面積要件を整理しましょう。

事後届出の面積要件

国土利用計画法第23条：権利取得者は契約締結後2週間以内に届け出なければなりません。

区域	届出が必要な面積
市街化区域	2,000㎡以上
市街化調整区域・その他の都市計画区域	5,000㎡以上
都市計画区域外	10,000㎡（1ha）以上

届出先：土地が所在する市区町村を経由して都道府県知事へ届け出ます。

事後届出が不要な場合

• 相続・遺産分割・合併による取得
• 国・地方公共団体等との取引
• 農地法の許可を受けた取引
• 土地収用
• 当事者の一方または双方が国・地方公共団体等の場合

ひっかけポイント：贈与は届出不要です（対価なしの権利移動のため）。また売買の予約・停止条件付き売買も届出対象（権利の取得に当たる）。

事前届出（注視区域・監視区域）

注視区域・監視区域では事後届出ではなく契約締結前の事前届出が必要です。届出後の審査期間（6週間以内）を経てから契約を締結します。

ひっかけポイント：都市計画区域外には注視区域・監視区域を指定できない（国土利用計画法）。また規制区域（最も厳しい）では許可制になります。

勧告と罰則

• 知事は届出内容が「土地利用目的が適正でない」と判断した場合、利用目的の変更を勧告できる（強制力なし）
• 届出期間内に届け出なかった場合：6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金

FAQ

Q. 1,800㎡の市街化区域の土地を購入した場合、届出は必要ですか？

A. 必要ありません。市街化区域での届出要件は2,000㎡以上です。1,800㎡は2,000㎡未満なので届出不要です。

Q. 土地の売買代金が高い（低い）場合も届出が必要ですか？

A. 国土利用計画法の届出は面積基準であり、売買代金（価格）は届出要件に関係ありません。面積が規定以上であれば届出が必要です。

まとめ

• 事後届出：市街化区域2,000㎡以上・その他5,000㎡以上・区域外1ha以上
• 契約後2週間以内・市区町村経由で都道府県知事へ届出
• 贈与・相続・国との取引等は届出不要
• 注視・監視区域は契約前の事前届出が必要

---