📅 情報基準日：2026年5月現在（IT重説対応）
35条書面と37条書面の違いは宅建試験で毎年出題される最頻出テーマです。「いつ・誰が・何を」交付するかを正確に整理することが合格への近道です。
目次
35条書面と37条書面の基本比較
| 項目 | 35条書面（重要事項説明書） | 37条書面（契約書） |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 宅建業法第35条 | 宅建業法第37条 |
| 交付タイミング | 契約前 | 契約後（遅滞なく） |
| 説明義務 | あり（宅建士が口頭説明） | なし（交付のみ） |
| 作成者 | 宅建業者 | 宅建業者 |
| 記名押印 | 宅建士が記名（押印は不要に） | 宅建士が記名（押印は不要に） |
| 相手方 | 買主・借主（取引の相手方） | 契約の両当事者 |
35条書面の必須記載事項（主要なもの）
- 物件の所在・地番・地目・面積
- 都市計画法・建築基準法等の法令制限
- 飲用水・電気・ガスの供給施設の整備状況
- 未完成物件の完成時の形状・構造
- 代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭の額・目的
- 契約解除に関する事項
- 損害賠償額の予定または違約金に関する事項
- 住宅ローンのあっせんに関する事項（あっせんする場合）
37条書面の必須記載事項（主要なもの）
- 当事者の氏名・住所
- 物件を特定するために必要な表示
- 代金・交換差金・借賃の額・支払時期・支払方法
- 引渡しの時期
- 移転登記の申請時期
- 契約不適合責任（瑕疵担保責任）に関する特約
ひっかけポイント：「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は37条書面にしか記載不要（定めがある場合のみ）。35条書面には記載しない。
IT重要事項説明（IT重説）のポイント
2022年の法改正により、TV会議等を活用したIT重説が本格的に認められました（宅建業法第35条）。
- 相手方の承諾が必要
- 双方向のリアルタイム映像・音声通信が必要
- 35条書面は事前に交付（電磁的方法も可）
- 宅建士証は画面上で確認できる方法で提示
FAQ
Q. 35条書面の説明は必ず宅建士本人が行う必要がありますか？
A. はい。重要事項説明は宅建士が直接（または IT重説で）口頭で行う義務があります。書面を交付するだけでは説明義務を果たしたことになりません。
Q. 37条書面は相手方が「不要」と言えば交付しなくてよいですか？
A. いいえ。37条書面の交付は義務規定であり、相手方の意思に関係なく交付しなければなりません。
まとめ
- 35条書面は契約前・宅建士による説明義務あり
- 37条書面は契約後・説明義務なし・両当事者に交付
- 天災不可抗力の損害負担の定めは37条書面のみの記載事項
- IT重説は相手方承諾＋双方向リアルタイム通信が要件
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本記事は執筆時点の法令・データに基づきますが、正確性・完全性を保証するものではありません。最終判断は必ず公的機関の最新情報をご確認ください。
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