農地法の完全解説｜3条・4条・5条の許可・違反の効力・両罰規定【宅建試験2026】

情報基準日：2026年4月1日（農地法 最新改正時点）

農地法とは

農地法（昭和27年法律第229号）は、農地を農業上の利用に向けることを基本理念とし、農地の転用・権利移動を規制して農地の保全を図る法律です。宅建試験の「法令上の制限」分野で毎年1〜2問出題されます。

農地の定義

農地法上の「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいいます（農地法第2条第1項）。登記上の地目（田・畑等）ではなく、現況（実際の使われ方）で判断します。

農地法3条・4条・5条の比較

条文	規制内容	許可権者	市街化区域の特則
第3条	農地・採草放牧地の権利移動（売買・贈与・賃借権設定等）	農業委員会	特則なし（市街化区域でも許可必要）
第4条	農地を農地以外に転用（農地所有者自身が転用）	原則：都道府県知事（4ha超は農林水産大臣との協議必要）	農業委員会への届出で可（許可不要）
第5条	農地を農地以外にする目的での権利移動（売買・賃借等＋転用）	原則：都道府県知事（4ha超は農林水産大臣との協議必要）	農業委員会への届出で可（許可不要）

【重要】3条は農業委員会のみ。4条・5条は都道府県知事（4ha超は農林水産大臣との協議）。市街化区域の特則は4条・5条だけ（3条には特則なし）。

許可不要の主な例外

3条の例外（許可不要）

• 相続・遺産分割・法人合併による権利移動（ただし農業委員会への届出は必要）
• 農地中間管理機構（農地バンク）への貸付け・受け戻し
• 農地法第18条による解約（農業委員会の許可は別途要）

4条・5条の例外（許可不要）

• 市街化区域内の農地転用（農業委員会への届出で可）
• 土地収用法による収用・使用
• 国・都道府県が道路・農業用水路等に転用
• 耕作者が2アール未満の自家農業用施設（農機具格納庫等）に転用

違反の効力

農地法3条・4条・5条の許可を受けずに行った行為は無効となります（同法第3条第6項・第4条第11項・第5条第6項）。

特に5条違反による権利移動は無効であり、買主は所有権を取得できません。

罰則・両罰規定

農地法違反には次の罰則があります（同法第64条〜第68条）。

• 無許可転用等：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 法人の代表者等が違反した場合：法人にも罰金刑（両罰規定）（同法第67条）

また、都道府県知事は違反者に対して工事の中止・原状回復・転用行為の禁止等を命ずることができます（同法第51条・違反転用に対する措置命令）。

農業委員会の役割

農業委員会は市町村に設置され（農業委員会等に関する法律第3条）、次の業務を担います。

• 農地の権利移動の許可（3条）
• 市街化区域内農地の転用届出の受理（4条・5条）
• 農地台帳の整備・農地の利用状況調査
• 農地中間管理事業の推進

宅建試験 頻出論点まとめ

論点	正しい知識
3条の許可権者	農業委員会のみ
4条・5条の許可権者	都道府県知事（4ha超は農林水産大臣との協議必要）
3条と市街化区域	市街化区域でも許可が必要（届出制の特則なし）
相続による農地取得	許可不要（農業委員会へ届出は必要）
無許可転用の効力	無効（所有権移転なし）
2アール未満の農業用施設転用	許可不要
両罰規定	あり（法人も処罰）

まとめ

農地法は「3条＝農業委員会」「4条・5条＝都道府県知事」「市街化区域の届出特則は4・5条のみ」という三点が核心です。違反行為が無効になることと、相続は許可不要（届出は必要）という点も必ず押さえましょう。農地法の条文は e-Gov で確認できます。

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 農地法（e-Gov法令検索）
• 国税庁：登録免許税

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。