管理組合「民泊・Airbnb規制」規約改正と違反への対応手順【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在

2018年施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）により管理規約で民泊を禁止する条項を設けることが明確になりました。多くのマンションで民泊禁止規約の整備が進んでいます。

民泊禁止規約の整備手順

ステップ	内容
①現状確認	管理規約に民泊の規定があるか確認。なければ禁止条項を追加する必要がある
②規約改正案の作成	「住宅宿泊事業法に基づく事業及びこれに類する行為を禁止する」旨の条項を追加
③総会での特別決議	管理規約の変更として区分所有者・議決権各3/4以上の賛成が必要
④禁止条項の周知	改正後は全区分所有者・入居者に書面で通知

無断民泊が発覚した場合の対応

• 証拠の収集：民泊サイトへの掲載確認・不特定多数の出入り記録・管理員の目撃情報
• 区分所有者（オーナー）への警告：書面で民泊禁止規約の違反を通知・即時中止を要求
• 行政への通報：届出なし民泊は住宅宿泊事業法違反のため、都道府県の担当窓口への通報が有効
• 改善がなければ差止請求訴訟（区分所有法57条）・管理費の増額請求等の法的措置を検討

FAQ

Q. 民泊禁止規約がない古いマンションで民泊が行われています。止める方法はありますか？

A. 禁止規約がない場合でも「区分所有者の共同の利益に反する行為」（区分所有法6条）として差止請求できる可能性があります。民泊による不特定多数の出入り・騒音・マナー問題が他の区分所有者の居住環境を著しく害する場合は、規約改正前でも差止め請求ができるとした裁判例があります。まず管理規約に民泊禁止条項を追加する特別決議を進めることが最善策です。緊急を要する場合は弁護士に仮処分申立て（工事・行為の仮停止）の相談をしてください。

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