相続税は宅建試験「税・その他」分野で出題される重要テーマです。基礎控除の計算・不動産評価・小規模宅地等の特例は実務でも頻繁に登場します。ポイントを絞って完全解説します。
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目次
相続税の概要
相続税とは、相続・遺贈によって財産を取得した場合に課される国税です。
- 申告・納付期限：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
- 納税方法：金銭一括納付が原則、延納・物納も可能
基礎控除（法15条）
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税は課されず申告も不要です。
例：法定相続人が3人の場合 → 3,000万円 ＋ 600万円×3 ＝ 4,800万円
相続税の税率（法16条）
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
不動産の相続税評価
土地の評価
- 路線価方式：路線価が定められている地域（市街地等）で使用
評価額 ＝ 路線価 × 各種補正率 × 地積 - 倍率方式：路線価のない地域で使用
評価額 ＝ 固定資産税評価額 × 倍率
建物の評価
- 固定資産税評価額がそのまま相続税評価額
- 賃貸中の建物は「借家権割合30%」を控除できる
小規模宅地等の特例（措法69条の4）
一定の要件を満たす宅地等については、相続税の課税価格を大幅に減額できる特例です。
特定居住用宅地等（自宅の土地）
- 限度面積：330㎡
- 減額割合：80%
- 要件：配偶者が取得（無条件）、または同居親族が申告期限まで居住・保有
特定事業用宅地等
- 限度面積：400㎡
- 減額割合：80%
貸付事業用宅地等（賃貸物件の土地）
- 限度面積：200㎡
- 減額割合：50%
相続税の主な控除
- 配偶者の税額軽減：配偶者が相続した財産が1億6,000万円以下または法定相続分以下であれば相続税ゼロ
- 未成年者控除：（18歳 − 相続時の年齢）×10万円
- 障害者控除：（85歳 − 相続時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）
宅建試験 頻出ポイントまとめ
- 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円×法定相続人数
- 申告期限：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
- 小規模宅地（居住用）：330㎡・80%減額
- 小規模宅地（貸付）：200㎡・50%減額
- 配偶者控除：1億6,000万円または法定相続分以下なら非課税
まとめ
相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）と小規模宅地等の特例（330㎡80%・200㎡50%）は頻出の数字です。不動産オーナーにとって小規模宅地の特例は節税の核心であり、実務でも必ず理解しておきたい知識です。
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参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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