📅 情報基準日：2026年5月現在
大規模修繕工事では設計業者（修繕設計）と監理業者（工事監理）の選定が工事品質を左右します。施工会社とは独立した立場で管理組合をサポートする専門家を選ぶことが重要です。
目次
設計業者・監理業者の費用相場
| 業務 | 内容 | 費用相場（工事費の%） |
|---|---|---|
| 修繕設計業務 | 建物調査診断・設計図書・仕様書作成・入札補助 | 工事費の3〜6% |
| 工事監理業務 | 施工中の品質・工程・安全の監理・完了検査 | 工事費の2〜5% |
| 設計監理一括（全体） | 診断から完了検査まで一括委託 | 工事費の5〜10% |
設計監理業者のプロポーザル選定のポイント
- 管理組合（住宅）の実績件数と近隣での施工実績を確認
- 担当者の資格（一級建築士・マンション維持修繕技術者等）
- 建物調査診断の方法と報告書の精度（サンプル提出を求める）
- 設計監理と施工会社が資本・人的関係で繋がっていないか確認（利益相反の排除）
FAQ
Q. 設計監理業者と施工会社を同じ会社（またはグループ会社）にするのはなぜ問題なのですか？
A. 設計監理者は管理組合の代理として施工会社の工事を監視する立場です。同じ会社・グループ会社では利益相反が生じ、施工不良や手抜き工事のチェックが機能しないリスクがあります。国土交通省も設計監理と施工の分離発注を推奨しています。設計監理費用を惜しんで品質管理を省略することは、長期的にはより大きなコスト増になります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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