分譲マンションの「賃貸vs売却」どちらが得か【住み替え時の判断基準2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

住み替えを機に所有マンションを「賃貸に出すか売却するか」は、物件の立地・ローン残高・管理の手間・将来の計画によって異なります。数字で比較した上で判断することが重要です。

目次

賃貸vs売却の比較シミュレーション(例:3LDK・5,000万円評価・渋谷区)

比較項目賃貸に出す売却する
収入(年間)家賃240万円(月20万円)−管理費・ローン返済=実質収益100〜130万円程度売却益(時価−残ローン−諸費用)を一括で受取
流動性低い(入居者がいると売却が難しい)高い(資金が自由に使える)
税務家賃収入は不動産所得として課税譲渡所得税・3,000万円控除適用可
管理の手間管理会社委託でも問合せ・トラブル対応が必要売却後は不要

賃貸を選ぶべきケース・売却を選ぶべきケース

  • 賃貸向き:駅近・人気エリア・空室リスクが低い立地・将来的に戻る可能性がある・ローンが少ない
  • 売却向き:地方・利便性が低い・ローン残高が多く家賃でカバーしきれない・管理の手間を避けたい
  • 注意点:居住用財産の3,000万円控除は「引渡し後3年目の年末まで居住しなくなった場合」が期限のため、賃貸に出してから売却すると控除が使えなくなる可能性がある

FAQ

Q. 賃貸に出した後に売却したいと思った場合、入居者がいる状態で売ることはできますか?

A. 入居者がいる状態でも「オーナーチェンジ物件」として売却することは可能です。ただし居住用として売却するより購入者層が投資家に限定され、価格が10〜20%程度低くなることが一般的です。賃借人を退去させてから売却する場合は、借地借家法上の正当事由が必要となるため(6ヶ月以上前の通知+正当事由)、容易ではありません。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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