📅 情報基準日：2026年5月現在
建設協力金方式とは、土地を借りるテナント（コンビニ・スーパー等）が建設費用の全部または一部を「協力金（無利息または低利息の預け金）」として地主に提供し、地主がその資金で建物を建設してテナントに貸す仕組みです。
目次
建設協力金方式の基本的な仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地主のメリット | 自己資金なしに建物建設が可能・建物の名義が地主（固定資産税の住宅用地特例適用可） |
| テナントのメリット | 土地を借りながら自社仕様の店舗を確保できる |
| 協力金の返還 | テナントが退店・契約終了時に協力金が地主から順次返還される（無利息または低利息） |
| リスク | テナント退店後に建物が残存・他テナント誘致が難しい場合の対応 |
建設協力金方式の注意点
- テナント専用設計の建物は撤退後に他業種への転用が難しい（コンビニの建物はコンビニ以外に使いにくい）
- 協力金の返還は契約上の義務であり、テナント退店後も返還義務が残る場合がある
- 建物の所有権は地主にあるため、固定資産税・建物維持費は地主負担
- 賃料の設定は「協力金返還後の実質収益率」で計算することが重要
FAQ
Q. 建設協力金方式で建てた建物は出口戦略（売却）が難しいですか？
A. テナントが入居中の建物は「オーナーチェンジ物件」として売却できます。ただしテナント専用設計の建物は借主（テナント）に依存した収益物件として評価されるため、テナント撤退リスクを加味した価格になります。大手チェーンのテナントであれば信用力があり投資家への売却もしやすいですが、独自業態のテナントの場合は出口が限定的です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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