住宅購入「諸費用の完全内訳」仲介手数料・登記費用・保険料を1円単位で計算【2026年版】

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情報基準日:2026-05-29

住宅購入では物件価格以外に「諸費用」が発生します。一般的に物件価格の3〜10%が目安ですが、内訳を正確に把握することが資金計画の基本です。

目次

諸費用の内訳と計算方法

費用項目計算式・相場新築マンション中古戸建て
仲介手数料物件価格×3%+6万円(上限・税別)不要(売主直売の場合)最大96万円(3,000万円物件)
登記費用(所有権移転)固定資産税評価額×0.3〜2%+司法書士報酬3〜10万円程度5〜15万円程度
抵当権設定登記費用借入金額×0.4%+司法書士報酬4〜8万円程度4〜8万円程度
印紙税(売買契約)物件価格による(1,000〜10万円)2万円(3,000万円物件)2万円
ローン保証料借入金額×1〜2%または0円(保証料無料型)0〜60万円0〜60万円
ローン手数料定額(3〜5万円)または借入額×2.2%2〜66万円2〜66万円
火災保険・地震保険10年分一括で10〜30万円程度10〜20万円15〜30万円
固定資産税精算引渡し日基準の日割り精算数万円数万円

物件価格別 諸費用の総額目安

物件価格新築マンション(諸費用率)中古戸建て(諸費用率)
3,000万円90〜150万円(3〜5%)150〜240万円(5〜8%)
5,000万円150〜250万円(3〜5%)250〜400万円(5〜8%)
7,000万円210〜350万円(3〜5%)350〜560万円(5〜8%)

諸費用を節約する3つのポイント

  • 仲介手数料の交渉:法律上は上限額であり、交渉次第で値引きできる場合がある(特に低価格帯物件)
  • ローン保証料なし型を選ぶ:近年は保証料無料で手数料型のローンが増加。総コストを比較して選択
  • 火災保険の一括見積もり:複数の保険会社に見積もりを取ることで10〜30%程度の差が出ることがある

よくある質問

Q. 諸費用は住宅ローンに含めることができますか?
A. 一般的な住宅ローンは物件価格の範囲内での貸付となります。諸費用分を上乗せして借入できる「諸費用込みローン」を提供している金融機関もありますが、貸出条件が厳しくなる場合があります。自己資金で諸費用を賄えるよう計画することが理想です(物件価格の10〜15%程度を目安に)。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
国土交通省・e-Gov法令検索・各省庁の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・データに基づきます。最新情報は各公的機関の公式サイトをご確認ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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