情報基準日：2026-05-22
住宅購入では物件価格以外に「諸費用」がかかります。新築マンションで物件価格の3〜5%、中古物件で5〜8%が目安です。3,000万円の物件なら90〜240万円が別途必要になります。各費用の内訳を理解し、削減できるコストを把握しましょう。
目次
諸費用の一覧
| 費用項目 | 目安 | 新築/中古 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格×3%+6万円（上限） | 中古のみ（新築マンションは不要が多い） |
| 登録免許税（所有権移転） | 土地：固定資産税評価額×1.5%（軽減）・建物：0.3%（軽減） | 両方 |
| 司法書士報酬 | 5〜15万円 | 両方 |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×3%（軽減後） | 両方（新築は軽減大） |
| 住宅ローン事務手数料 | 2.2万円〜借入額×2.2% | 両方 |
| 保証料 | 0または借入額×2%程度 | 両方（金融機関による） |
| 火災・地震保険料 | 5〜50万円（期間・建物構造による） | 両方 |
| 印紙代 | 売買契約書・ローン契約書各1〜2万円 | 両方 |
登録免許税の計算と軽減措置
土地の所有権移転：本則2%→軽減税率1.5%（2026年3月末まで）。建物の所有権保存・移転：本則0.4%→新築住宅0.15%、中古住宅0.3%（軽減措置）。住宅ローンの抵当権設定：本則0.4%→軽減0.1%。これらの軽減を受けるには一定の床面積要件（50㎡以上等）を満たす必要があります。
節約できる費用とポイント
①仲介手数料交渉：高額物件は値引き交渉可能。②住宅ローン選択：事務手数料型（安価）vs保証料型（高め）の比較。ネット銀行は手数料が安い場合が多い。③保証料なし型ローン：保証料の代わりに金利に上乗せするタイプを選ぶと初期費用を抑えられる。④火災保険の長期一括払い：10年一括払いで年払いより安くなる。⑤司法書士の選択：複数社に見積もりを取る（報酬は自由競争）。
よくある質問
- Q. 諸費用もローンに含めることはできますか？
- A. 諸費用ローン（諸費用を含む100%融資）を提供する金融機関もありますが、返済比率が高くなるため審査が厳しく、全期間固定のフラット35では原則として物件価格の90%以内が上限です。自己資金で諸費用をまかなうのが基本です。
- Q. 不動産取得税はいつ払いますか？
- A. 不動産取得税は取得後6ヶ月〜1年程度で都道府県から納税通知書が届きます。新築住宅の場合は軽減措置が大きく実質ゼロになるケースも多いですが、中古住宅・土地のみ購入では数十万円になることもあります。
📚 合格への最短ルートを探している方へ
私が合格時に頼ったLECの講座なら、法改正のポイントも漏れなくカバーできます。実績37年・合格者多数輩出。
→ LEC東京リーガルマインドの講座・資料請求はこちら
免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント