※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
取得時効とは何か
取得時効とは、他人の物を一定期間継続して占有し続けることで、その物の所有権を取得できる制度です。民法第162条に規定されており、不動産（土地・建物）にも適用されます。
取得時効の要件と期間
| 種類 | 期間 | 要件 |
|---|---|---|
| 長期取得時効 | 20年間 | 所有の意思をもって、平穏・公然に占有を継続すること（善意・悪意不問） |
| 短期取得時効 | 10年間 | 所有の意思をもって、平穏・公然・善意・無過失で占有を継続すること |
- 所有の意思：自分のものとして占有すること。賃借人・使用借人は「所有の意思」がないため、時効取得できない
- 平穏・公然：暴力・脅迫による占有でなく、隠れた占有でないこと
- 善意・無過失（短期の場合）：自分に所有権があると信じており、かつそう信じることに過失がないこと
時効の中断（更新）事由
2020年の民法改正（令和2年4月施行）により、「時効の中断」は「時効の完成猶予・更新」という概念に整理されました。
- 請求（訴えの提起・強制執行等）：裁判上の請求で時効が完成猶予（確定判決等で更新）
- 承認：時効の利益を受ける者が権利の存在を認める行為（例：一部弁済・弁済猶予の申入れ）→時効が更新（進行が再スタート）
- 催告：内容証明郵便等での支払い請求で6ヶ月の完成猶予
時効完成後の登記の問題
- 時効取得者は、時効完成後に登記をしなければ第三者に対抗できない（民法177条）
- 時効完成前の第三者（新所有者等）には時効を援用できる
- 時効完成後に元の所有者から不動産を買い受けた第三者には、時効取得者は登記なしに対抗できない（最判昭和33年8月28日）
宅建試験の頻出パターン
- 「Aが20年間他人の土地を占有した。時効取得できるか」→できる（悪意でも20年占有で可）
- 「賃借人Bが10年間借りていた土地を時効取得できるか」→できない（賃借人は所有の意思なし）
- 「時効完成後にAが援用する前に、元所有者XがCに土地を売った。AはCに対して時効取得を主張できるか」→できない（時効完成後の第三者Cは登記を先に取れば勝つ）
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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