情報基準日：2026-05-29 ／ 根拠法令：区分所有法第17条・18条・標準管理規約
EV（電気自動車）の普及に伴い、マンションへのEV充電設備設置の要望が増えています。その他宅配ボックス・防犯カメラ・光回線なども設置要望が多い設備です。これらを設置する際の決議要件と実務を解説します。
目次
設備別 決議要件と費用
| 設備 | 区分所有法上の位置付け | 決議要件 | 費用目安 | 補助金 |
|---|---|---|---|---|
| EV充電設備 | 共用部分の変更（重大変更の可能性） | 普通決議（過半数）または特別決議（3/4以上） | 1基50〜150万円 | あり（国・自治体） |
| 宅配ボックス | 共用部分の変更（軽微変更が多い） | 普通決議（過半数） | 1台30〜100万円 | 自治体により異なる |
| 防犯カメラ | 共用部分の管理（軽微変更・保存行為） | 普通決議（過半数） | 1台10〜30万円＋工事費 | 自治体により異なる |
| 光回線（VDSL→光） | 共用部分の変更 | 普通決議（過半数） | 工事費50〜300万円程度 | なし（費用は住民負担） |
| 太陽光パネル | 共用部分の変更（重大変更の可能性） | 特別決議（3/4以上）が多い | 100〜500万円（規模により） | あり（国・自治体） |
EV充電設備設置の実務的な注意点
- 電力容量の確認：マンション全体の電力容量に余裕があるか確認（管理会社・電力会社に相談）
- 設置場所の検討：駐車場の一部に設置する場合、既存駐車スペースへの影響を考慮
- 費用負担の方法：設備費を修繕積立金から充当するか、EV利用者が別途負担するか決議で決める
- 国の補助金活用：環境省・経済産業省の補助金（EV充電インフラ整備事業等）の活用を検討
よくある質問
- Q. EV充電設備の設置は「重大変更」として3/4の特別決議が必要ですか？
- A. EV充電設備は「形状・効用の著しい変更」に該当するかどうかで判断が分かれます。国土交通省は「EV充電設備の設置は軽微な変更（普通決議でよい）として扱うことが可能」との見解を示していますが、マンションの状況・設置場所・規模によって異なります。管理規約で定めた手続きに従い、不明な場合はマンション管理士・弁護士に相談してください。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・データに基づきます。最新情報は各公的機関の公式サイトをご確認ください。
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