📅 情報基準日：2026年4月18日
借地借家法の定期建物賃貸借契約は、更新がない賃貸借契約です。大家側の事情に合わせた賃貸管理が可能なため、転勤・リフォーム・建替え計画のある物件に有効です。
目次
定期借家契約の成立要件
- 公正証書等の書面による契約（必須）
- 賃貸人による事前説明：「更新がなく、期間の満了により終了する」旨を書面で交付して説明（契約書と別の書面）
- 期間の定め（制限なし。1年未満も可）
⚠️ 事前説明を欠いた場合：定期借家の効力が生じず普通借家契約と同様に扱われる
普通借家との主な違い
| 比較項目 | 普通借家 | 定期借家 |
|---|---|---|
| 更新 | 正当事由なければ拒絶不可 | 更新なし（再契約は可） |
| 期間 | 1年以上（1年未満は期間の定めなし） | 制限なし |
| 書面 | 不要 | 必要（公正証書等） |
期間満了の通知義務（賃貸人）
期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前〜6ヶ月前に「期間満了で契約が終了する」旨を借主に通知しなければなりません。通知を怠ると、通知後6ヶ月が経過するまで対抗できません。
中途解約の可否
- 原則：定期借家の期間中は中途解約不可
- 例外（借主側）：床面積200㎡未満の居住用建物 ＋ やむを得ない事情（転勤・療養等）→ 1ヶ月前の申出で解約可
📚 マンション管理士・管理業務主任者・賃管を目指すなら
免責事項
本記事は執筆時点の法令に基づき作成しています。最新情報は公式情報をご確認ください。
関連記事
- 賃貸物件の原状回復ガイドライン完全解説｜借主・貸主の費用負担の線引き
- 賃貸管理業法（賃貸住宅管理業法）の全体像｜登録・業務管理者・サブリース規制
- 賃貸不動産経営管理士試験の難易度・出題傾向・合格対策2026年版
参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：賃貸トラブルの多くは「事前の確認不足」から生まれます。契約前に重要事項説明書を隅々まで読み、不明点は必ず書面で確認しましょう。
コメント