2024年4月1日から相続登記が義務化されました。知らないと過料（最大10万円）を受けるリスクがあります。宅建士・四冠ホルダーが手続きの全体像を解説します。
目次
相続登記義務化の概要（2024年4月〜）
不動産登記法76条の2（e-Gov法令検索）により、相続で不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
- 義務化の施行日：2024年4月1日
- 過去の相続分も対象：2024年4月1日時点で未登記の相続不動産も適用（施行日から3年以内）
- 正当な理由なく義務違反：10万円以下の過料
- 相続人申告登記：遺産分割が整わない場合の暫定措置として「相続人申告登記」制度も新設
相続登記の手続きの流れ
- 相続の発生確認：被相続人の死亡を戸籍で確認
- 相続財産の調査：固定資産税納税通知書・登記事項証明書で不動産を特定
- 相続人の確定：被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本を取得（法定相続人を確定）
- 遺産分割協議：相続人全員で誰が不動産を取得するかを決定（遺産分割協議書の作成）
- 登記申請：法務局（管轄登記所）に申請書・添付書類を提出
必要書類一覧
| 書類 | 取得先 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡） | 本籍地の市区町村 | 1通450〜750円 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 各本籍地の市区町村 | 1通450円 |
| 固定資産税評価証明書 | 市区町村役場 | 1通300〜400円 |
| 遺産分割協議書（相続人全員の実印） | 自作または司法書士作成 | 司法書士依頼3〜10万円 |
| 登記申請書 | 法務局HPからDL | 無料 |
登録免許税（登記費用）の計算
相続登記には登録免許税がかかります（登録免許税法9条（e-Gov法令検索）別表）。
登録免許税 = 固定資産税評価額 × 0.4% 例：評価額2,000万円の不動産 登録免許税 = 2,000万円 × 0.4% = 8万円 ※売買時（2.0%）より大幅に低い税率
司法書士に依頼すべきか、自分でできるか
相続登記は原則として本人申請が可能です。ただし以下の場合は司法書士への依頼を推奨します。
- 相続人が多い・戸籍が複雑（離婚・養子縁組等）
- 未分割のまま時間が経過している（数次相続）
- 相続人間で争いがある
- 時間的余裕がない（3年の期限が迫っている）
司法書士への依頼費用は5〜15万円程度。専門家に任せると時間と手間が大幅に節約できます。
相続登記をしないと起きるリスク
- 売却・担保設定ができない（登記名義が被相続人のまま）
- 差押えリスク（相続人の債権者から差押えを受けても対抗できない）
- 相続人が増える（相続人が亡くなるたびに関係者が増え、手続きが複雑化）
- 過料（10万円以下）
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参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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