📅 情報基準日：2026年4月12日
農地法は、農地を農地として保全し食料安全保障を守るための法律です。農地の利用・転用・売買は農地法による許可が必要であり、宅建試験では3条・4条・5条の違いを問う問題が毎年出題されます。
農地法3条・4条・5条の一覧比較
| 条文 | 内容 | 農地→非農地 | 権利移動 | 許可権者 |
|---|---|---|---|---|
| 3条 | 農地・採草放牧地の権利移動（農地のまま） | ×（農地のまま） | ○ | 農業委員会 |
| 4条 | 農地の転用（自己が転用） | ○ | ×（自己転用） | 都道府県知事等※ |
| 5条 | 農地の転用目的での権利移動 | ○ | ○ | 都道府県知事等※ |
※4ha超の農地転用は農林水産大臣への協議が必要（一般的に農林水産大臣許可と表現されることも）
3条：農地・採草放牧地の権利移動
農地を農地のまま売買・贈与・賃貸借等する場合に適用されます。農業以外の目的での権利移動は許可されません。
許可不要となる主な例外
- 国・都道府県が権利を取得する場合
- 土地収用法による収用の場合
- 相続・遺産分割・包括遺贈による取得（ただし農業委員会への届出は必要）
4条：農地の自己転用
農地を所有者自らが農地以外の目的（住宅・駐車場・太陽光等）に転用する場合に適用されます。売買等の権利移動は伴いません。
許可不要となる主な例外
- 市街化区域内の農地を転用する場合→農業委員会への届出のみで可（許可不要）
- 2アール（200㎡）未満の農業用施設への転用
- 国または都道府県が転用する場合（協議が必要）
5条：転用目的の権利移動
農地を農地以外の目的に転用するために、売買・賃貸借等で権利移動を行う場合に適用されます。4条と3条の両方の要素を兼ねた条文です。
許可不要となる主な例外
- 市街化区域内の農地の転用目的権利移動→農業委員会への届出のみで可
- 国または都道府県が権利を取得する場合（協議が必要）
ひっかけ問題パターン
- ❌「市街化区域内の農地を転用するには知事の許可が必要」→ ✅ 届出のみで可（4条・5条とも）
- ❌「相続で農地を取得する場合は3条の許可が必要」→ ✅ 許可不要（届出のみ）
- ❌「4ha以下の農地転用許可は農業委員会が行う」→ ✅ 都道府県知事（農業委員会は3条）
よくある質問（FAQ）
Q. 農地を相続したら農地法の手続きは必要ですか？
A. 相続・遺産分割・包括遺贈による農地取得は3条の許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要です（農地法第3条の3）。届出期限は「権利を取得したことを知った時から10ヶ月以内」です。
Q. 農地に太陽光パネルを設置する場合は何条ですか？
A. 農地に太陽光発電設備を設置する場合、農地を農地以外に転用することになるため4条（自己転用）または5条（転用目的の権利移動）の許可が必要です。
Q. 農地法と都市計画法の関係は？
A. 市街化区域内の農地は、農地法4条・5条の許可が農業委員会への届出で代替できます。これは都市計画法による開発行為・市街化推進の方針に合わせた特例です。
まとめ・ポイント整理
- 3条：農地のまま権利移動→農業委員会の許可
- 4条：自分で農地を転用→都道府県知事の許可（市街化区域は届出）
- 5条：転用目的で農地の権利移動→都道府県知事の許可（市街化区域は届出）
- 相続による農地取得は許可不要だが農業委員会への届出が必要
- 4ha超の農地転用は農林水産大臣への協議が必要
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💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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