📅 情報基準日：2026年4月1日（区分所有法 施行日時点）
マンション管理士試験で最も出題数が多い分野が区分所有法です。例年10〜12問出題され、試験全体の約3割を占めます。本記事では特に頻出の集会・決議・管理規約のルールを詳しく解説します。
目次
区分所有法の全体構造
| テーマ | 主な条文 | マン管試験での重要度 |
|---|---|---|
| 専有部分・共用部分 | 2〜4条 | ★★★ |
| 管理組合・管理者 | 3条・25〜29条 | ★★★ |
| 集会（総会）・議決 | 34〜45条 | ★★★★★ |
| 管理規約 | 30〜33条 | ★★★★ |
| 義務違反者への措置 | 57〜60条 | ★★★ |
| 建替え | 62〜70条 | ★★★ |
集会（総会）のルール
招集
- 管理者が少なくとも年1回招集義務（区分所有法第34条1項）
- 集会の招集通知：集会の1週間前（規約で伸縮可）
- 区分所有者の1/5以上が集会の招集を請求できる（区分所有法第34条3項）
議決権
議決権は原則として専有部分の持分割合（規約別段の定め可）。
決議要件の比較（最重要）
| 事項 | 要件 | 条文 |
|---|---|---|
| 共用部分の保存行為 | 各区分所有者が単独で可 | 18条1項但書 |
| 共用部分の管理（軽微変更含む） | 普通決議（過半数） | 18条1項 |
| 共用部分の重大変更 | 特別決議（3/4以上） | 17条1項 |
| 管理規約の制定・変更・廃止 | 特別決議（3/4以上） | 31条1項 |
| 義務違反者への使用禁止・競売請求 | 特別決議（3/4以上） | 58・59条 |
| 建替え決議 | 特別決議（4/5以上） | 62条1項 |
管理規約の変更と特別の影響
管理規約の変更が「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす」場合は、その区分所有者の承諾が必要です（区分所有法第31条1項）。例えば、専用使用権を廃止する変更はその権利者の承諾が必要です。
義務違反者への対処
- 行為の停止等の請求：普通決議で訴えの提起可（57条）
- 専有部分の使用禁止請求：特別決議（3/4以上）で訴えの提起可（58条）
- 区分所有権の競売請求：特別決議（3/4以上）で訴えの提起可（59条）
- 占有者に対する引渡し請求：特別決議（3/4以上）で訴えの提起可（60条）
まとめ・ポイント整理
- 集会は年1回以上の招集義務。1/5以上の請求で招集可
- 普通決議＝過半数、特別決議＝3/4以上（建替えのみ4/5以上）
- 管理規約変更は3/4以上＋一部区分所有者の権利に影響する場合は本人の承諾も必要
- 義務違反者への使用禁止・競売は3/4の特別決議が必要
よくある質問（FAQ）
Q. マンション管理士試験で区分所有法は何問くらい出ますか？
A. 例年10〜12問が区分所有法から出題されます（全50問中）。マンション管理適正化法と並んで最多の出題数です。
Q. 建替え決議の4/5要件を覚える語呂合わせはありますか？
A. 「建替えは（建物=たて）4/5（し/ご）」と覚えるのが定番です。建替えだけが4/5、それ以外の特別決議は3/4と区別しましょう。
Q. 電子投票・書面決議はマンション管理士試験に出ますか？
A. 出題されます。書面決議（区分所有法第45条）は全員承諾が必要、WEB会議による参加は規約または集会の決議で認めることができます（近年の改正論点）。
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