※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
売却前に相場を知ることが最重要
「不動産会社に任せれば適正価格で売れる」は誤解です。業者によっては仲介契約を取るために高値査定を出す「高値釣り」や、逆に早く売るために安値を提示するケースもあります。相場を自分で把握していれば、業者の査定額が適正かどうか判断できます。
方法1：レインズ・マーケット・インフォメーション
国土交通省指定の不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」は、過去の不動産売買の成約事例を誰でも無料で検索できるサービスです。
- 成約価格・築年数・面積・所在地（町丁目レベル）が確認できる
- 実際に売買が成立した価格のため、最も信頼性が高い
- URL：
reins.or.jp（レインズ・マーケット・インフォメーション）
方法2：国土交通省「土地総合情報システム」
国土交通省が公開している「不動産取引価格情報検索」では、アンケートをもとにした実際の取引価格を検索できます。
- 戸建・マンション・土地・農地・林地など種別を選んで検索可能
- 取引時期・面積・価格・建築年・用途地域が確認できる
- URL：
land.mlit.go.jp/webland
方法3：ポータルサイトの売出し価格を確認
SUUMO・HOME’S・athomeなどで「同エリア・同築年数・同程度の延床面積」の戸建て売出し価格を確認します。
- メリット：今この瞬間の市場価格感がわかる
- 注意点：「売出し価格」は売主の希望価格であり、成約価格より3〜10%高い場合が多い
- 活用法：複数件の価格帯を把握し、「この価格帯なら売れる可能性がある」という感覚を掴む
方法4：固定資産税評価額を参考にする
毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されている「固定資産税評価額」は、土地は時価の約70%・建物は時価の50〜60%程度が目安です。逆算すると大まかな時価感が得られます。ただし精度は高くないため、あくまで参考値として扱います。
方法5：複数の不動産会社に無料査定を依頼する
最終的に最も信頼性の高い相場把握は、複数の不動産会社（3〜5社）に査定を依頼し、それぞれの査定額と根拠を比較することです。
- 査定依頼＝売却確定ではない（断れる）
- 根拠なく突出して高い査定は「高値釣り」の可能性がある
- 査定額の根拠（近隣の成約事例・物件の特徴評価）を必ず確認する
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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